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1. 宗像市議会 2016-09-02
   宗像市：平成28年第３回定例会（第３日）　本文 開催日：2016年09月02日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　９月　２日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９名で、全員であります。平成２８年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、６番、岡本議員の質問を許します。どうぞ。 ◯６番（岡本議員） 　皆さん、おはようございます。会派公明党の岡本陽子でございます。 　１期４年目の最後の一般質問になりました。この４年間は一喜一憂しながら、いろんな４年間でありましたが、本当に４年かと思えるほど充実した４年間でございました。その間、本当にいろんな方に支えていただきまして、その方たちに感謝あるのみでございます。改めて御礼申し上げます。 　さて、今回の一般質問の際に、隣で１歳になる孫が、童謡を聞いていたんですけれども、まど・みちお作詞、團伊玖磨作曲の「やぎさんゆうびん」という唱歌だったんですけど、白ヤギさんからお手紙着いた、黒ヤギさんが読まずに食べた、仕方がないのでさっきの手紙の返事は何という歌だったんですけど、妙にヤギの心境がよく理解できました。議員にならせていただいて、ヤギの心境がわかるようになったという、これも一つの成果かなと思っております。というのが、一般質問って市民のためにこうかな、ああかなと考えるんですけれども、一生懸命考えたものを、この議場に持ってきまして、執行部の方から検討しますと言われると、一般質問を読まずに食べられているような心境になるところでございます。 　きょうは、１期４年目最後の一般質問ですので、そういう言葉が出てこないことを期待いたしまして、本題に入らせていただきます。 　では、宗像市を子どもに優しいまちに。 　本市の子育て支援は、多くの人から充実していると評価されております。子育て支援は、子どもが一生豊かに過ごすための人間の基盤をつくるためにあります。市は、その大きな責任と重要な役割を担っている。その責任を果たすときに初めて子どもに優しいまちとなり、子育て支援が充実していると言えます。乳幼児の疾病予防、保育、小・中学校の安全、健康対策について本市が子どもに優しいまちなのか、そのために必要な施策がなされているのかをお伺いいたします。
   　（１）乳幼児の疾病予防、予防接種に関して。 　1)任意接種であるロタウイルス予防接種について、補助金による支援を実施する考えはありますでしょうか。 　2)本年１０月より、ゼロから１歳児に定期接種化されるＢ型肝炎ワクチン予防接種でありますが、３歳未満児に対する公費助成の考えはどうでしょうか。 　（２）乳幼児の保育、待機児童対策について。 　1)保育士・保育所等支援センター設置の効果と課題は。 　2)待機児童をなくすための今後の方針は。 　3)病児保育施設設置の必要性はないか。 　4)病後児保育の効果と課題は。 　（３）小・中学校の安全、児童・生徒の健康管理に対応できる教育環境の整備はなされているか。 　1)近年の地球温暖化、災害などによる自然環境の変化は、少なからず子どもの教育環境や健康に影響を与えていると考えます。それに対応できる教育環境の整備がなされているかをお伺いします。 　ア、地球温暖化、災害に対応できる教育環境を整えるために、市はどのような具体策を考えておられるでしょうか。 　イ、近年の夏の暑さ対策として、教室のクーラー設置が必要ではないでしょうか。 　2)学校建物の老朽化に対する対策は万全であるか。 　ア、老朽化している学校について市の考えは。 　イ、小・中学校体育館地震被害調査の結果、見つかった亀裂や腐食への対応は。 　ウ、小・中学校における停電、漏電対策は。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員の質問に対し執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、私のほうからは、宗像を子どもに優しいまちの中で（２）の乳幼児の保育、待機児童対策につきまして、１から４まで順次お答えをしてまいります。 　まず、１の保育士・保育所等支援センター設置と効果についてですが、この支援センターは、ことし４月から、市内の保育所や認定こども園等の保育士などの確保を目指しまして、県内政令市、中核市を除く自治体で初めて取り組む事業でございます。 　８月末現在、保育所等からの求人者数は２７名に対して、保育士等の求職者数は１１名でございます。その中で採用に至った人数は３人であります。 　以前から市内の園では、求人広告だけでは保育士が集まらないため、人材派遣会社も使って保育士確保に努めておりますが、確保できない状況から、数人とはいえ雇用につながっております。 　また、保育所の雇用に関する希望条件や保育士の必要人数などの情報を事前に確認することができまして、今後の施策展開にもつながってまいると思っております。 　課題としましては、市の広報紙やホームページのほか、各地区のコミュニティ広報紙などを使って、事業の周知をしておりますけれども、有資格者の情報までは把握できていない状況でございます。今後は県内にある養成校を回り、新卒者に対する宗像市の園への就職案内をしていく予定でございます。 　次に、2)の待機児童をなくすための今後の方針ですが、保育士や認定こども園における定数増と保育士の確保策の両輪で進めております。定員増については、以前から認可化の意向があった届け出保育園施設２園の認可化によりまして、定員９０人増を計画し、来年度の保育ニーズに対応していきたいと考えております。なお、本会議の補正予算に、施設整備費補助費を計上させていただいております。 　また、保育士確保策については、全国的な保育士不足を背景に、保育施設の努力だけでは保育士確保が困難な状況でございます。このため平成２８年４月から新たに市内保育所に勤め始め、市内の賃貸アパート等に居住する正規職員を対象に、本会議の今回補正予算に計上しております保育士等家賃補助を通じて、市の保育士確保策を進めていきたいと考えております。この家賃補助は、県内での取り組みは初めてありまして、私どもとしては効果を期待しておるところでございます。 　次に、3)の病児保育施設設置の必要性についてでございます。病児の保育希望については、年間数件、市に問い合わせがある程度でございます。平成２５年度に行った宗像市子育てに関するアンケート調査からも、具体的に病児・病後児の預かり支援を希望された人数は、就学前児童で１.６％であります。 　昨年、医師会でも、病児保育の実施に向けて検討がなされましたが、小児科医配置や施設面等から実施には至っていないのが現状でございます。 　ただし、福津市には、二つの開業医で病児を受け入れているところがあり、一つの開業医では、病児・病後児合わせまして、平成２７年度の年間利用件数が６３０人に上ると聞いております。潜在的な利用の可能性もあわせまして、現在の委託先である医師会と協議しておりますが、市内開業医を含めて現実には手が挙がっていないのが現状でございます。そこで、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、4)病後児保育の効果と課題でございます。本市では、県内でも早くから医師会の協力によりまして病後児保育事業を、宗像医師会病後児デイケアルームすくすくくらぶにおいて、平成１１年度から、生後３カ月から小学校３年生までを対象にスタートいたしました。さらに、平成２７年度から対象年齢を小学校６年生まで拡大をいたしまして、利用者の便宜を図ってまいりました。ここ最近での利用者数は、年間４００人前後で推移をいたしております。 　課題としては、病児までの拡大となりますが、先ほど答弁しましたように、現在の委託先である医師会と協議をしながら市内開業医も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　私のほうから、（１）乳幼児の疾病予防、予防接種に関して、1)のロタウイルス予防接種について、補助金による支援を実施する考えはあるかについてお答えをいたします。 　ロタウイルスは、乳幼児がかかりやすく、感染力の強さということが特徴の一つで、症状としては、突然の嘔吐、発熱、水溶性下痢、いわゆる嘔吐下痢症を起こし、重症化すると脱水症状や脳炎・脳症などでの入院措置が必要になります。 　この予防接種を実施することの効果としては、直接的な予防、集団的な免疫効果、あわせて医療費の抑制、保護者の経済的負担等の軽減が挙げられます。 　現在、ロタウイルス予防ワクチンとして、ロタリック及びロタテックという２種類が使用されており、赤ちゃん専用の内服するワクチンです。ロタウイルスワクチンにつきましては、平成２５年４月に立ち上げた、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）及び予防接種基本方針部会において、定期接種化に向けた審議が行われており、昨年９月以降に開催された第１７回、平成２８年２月、そして第１９回、平成２８年５月の厚生科学審議会におきまして、引き続きロタウイルスのワクチンの安全性について検討されており、このワクチンに対する評価や接種方針に注意を払っている状況です。 　ロタウイルス予防接種の公費助成の実施につきましては、厚生科学審議会の審議報告や国の動向を注視しつつ、その有効性、安全性が十分に確認された上で、国や県の方向性、また宗像医師会などとの協議を重ねながら、慎重に検討してまいります。 　2)のＢ型肝炎ワクチン予防接種の３歳未満児に対する公費助成の考えはあるかについてお答えします。Ｂ型肝炎は、主として血液を介する感染で、急性肝炎の症状は黄疸、全身倦怠感、食欲不振、悪心、嘔吐などで、多くは３カ月以内に治癒しますが、０.１から０.４％は劇症肝炎を発症し、病気の治療後の経過がよくない状態となります。 　Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化については、平成２５年４月に立ち上げた厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）及び予防接種基本方針部会において審議が続けられ、平成２８年６月２２日に、予防接種法施行令の一部を改正する政令が公布され、定期の予防接種の対象疾病にＢ型肝炎がＡ類疾病に追加され、１０月１日から定期予防接種化されることとなっております。対象者は、生後から生後十二月までとなり、必要接種回数は３回です。 　今回、幅広く接種を行う観点から、初年度の対象者は、定期接種化される１０月以降に出生した者とせず、４月１日以降に生まれたお子さんも対象となっております。 　このことから、接種対象者の方に対して予診票及び勧奨はがきの郵送、電話、母子手帳の交付時等を使い、接種者の漏れがないよう勧奨を行う必要があると考えております。 　現在、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種の３歳児未満に対する公費助成を行っている自治体は、全国で７０市区町村あり、助成も一部または全額、助成対象者も１歳未満が最も多く、３歳まで、就学前、中学生までとさまざまです。 　この３歳未満児に対する公費助成は、子育て支援策の一つとして、子どもの健康の保持増進に寄与するものであると考えます。 　しかしながら、本市としましては、生後十二月までの定期接種化となったＢ型肝炎ワクチンの接種勧奨など、宗像医師会の協力のもと、安定的で漏れのない接種を進めていきます。 　今回の定期接種化を契機に、３歳未満児までの公費助成の拡大に関する考えはございません。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長 　それでは、私のほうから（３）について順次お答えしてまいりたいと思います。 　まず、学校の環境整備についてお答えいたします。 　1)地球温暖化、災害に対応できる教育環境の整備についてでございます。 　（ア）地球温暖化への本市の取り組みにつきましては、平成２３年度から平成２４年度にかけて、市内小・中学校の各普通教室に天井扇風機を設置し、空気循環により児童・生徒の体感温度を下げることで、学習環境の改善を図ってまいりました。 　平成２７年度には、中学校特別教室のエアコンの更新、新設を実施しており、必要時には暑さ対策として避難的な活用を指示しているところでございます。 　特に熱中症対策につきましては、学校に対して、気温の上昇や児童・生徒の様子などに注意を払いながら、適切な配慮と措置を講ずるようお願いをしているところでございます。 　続きまして、災害対応についてですが、建物の耐震化や体育館天井等の耐震化等につきましては、平成２６年度までに完了しております。また、大規模改造工事の際には、飛散防止のための窓ガラス強化、多目的トイレの増設を図っております。 　災害時の児童・生徒の安全確保や教職員の行動、安否情報の確認などは、各学校の危機管理マニュアルに基づき行動することとなり、学校教育活動の早期正常化など災害後の対応についても、災害対策本部と連携しながら対応していくことになります。 　また、災害発生後の児童・生徒への心のケアについても、全小・中学校を対象に配置しておりますスクールカウンセラーを活用し、支援強化をしていくことになります。 　（イ）教室のクーラー設置の必要性についてですが、昨年の９月議会において答弁をいたしましたけども、現在は音楽教室や理科室など、音が漏れたり、あるいは火器を使用するなど、窓があけられない特別教室でのエアコン整備を随時進めているところでございます。 　また、市内小・中学校の普通教室につきましては、先ほど申しましたけども、天井扇風機の整備が完了しているということもございますし、仮にエアコンを整備するとなると多額の費用を要することや、設置後の維持管理費の課題がございます。また、冷房による成長期の子どもへの身体の影響や、快適な環境になれてしまうことによる環境変化への対応能力が低下するのではないかと心配する声もあり、普通教室へのエアコンの設置は、現時点で検討すべき課題が多くございます。 　一方、近年の猛暑やＰＭ２.５による大気の状況など、予想を上回る自然環境の変化も今後十分考えられますので、その辺を十分に注視しながら、検討を進めていくことが大切であると考えておるところでございます。 　次に、2)学校建物の老朽化対策についてお答えいたします。 　（ア）老朽化している学校についての市の考えですが、大きくは平成２７年度に策定されました宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に従い、計画的に老朽化対策に取り組んでいくことになります。さらに今年度は、市アセットマネジメント推進計画を踏まえた、市内小・中学校施設の長寿命化に向けた個別計画を策定いたしますので、基本的にそれに基づき対応していくことになります。 　（イ）避難所に指定されている小・中学校体育館の地震被害調査の結果への対応でございますが、今回の調査では、地震による影響と思われる被害は見受けられず、建物構造や安全性に深刻な影響を与えるような箇所はございませんでしたが、経年による劣化部分が確認されております。これらの劣化部分への対応については、通常の営繕業務の中で改修してまいります。 　（ウ）停電、漏電対策についてでございますが、市内の小・中学校は電気事業法に基づきまして、校内電気設備について、定期的に電気主任技術者に、これは電気保安協会等へ委託しておりますけども、そういった点検を実施しております。点検後の報告書により、受けた指摘事項につきましては、電気主任技術者と相談しながら、緊急性の高いものから順次更新補修を行うことで、停電、漏電の予防策を講じております。 　また、仮に電気事故が発生した場合は、２４時間３６５日受け付け、対応できる体制となっており、九州電力等の電気事業者と連携しながら、早急な復旧に向け対策を講じることとしております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　ありがとうございました。それでは、１番のところから順番に質問をさせていただきたいと思います。 　ロタウイルスの予防接種に関してなんですけれども、副反応という理由で安全性の確保ができていないので、検討をしましたということで、先ほど答弁の中でお返事があったんですけれども、副反応というリスクを重要に考えられる反面、ロタウイルスワクチンの助成事業を開始する意義について検討されたのか。物事というのはいい面、悪い面、両方検討して、本当に子どもにリスクの高い予防接種ですので、それを市としては方針として持たれておかないといけないんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　ロタウイルスのワクチン予防接種に対する考え方なんですけども、昨年の９月議会におきまして、公費助成ということでの、そこでの回答は、有効性そして安全性が確認された上で、国や県の方向性と合わせて検討するとお答えをしております。 　その後の経過ということで、簡単に御説明をいたしますと、平成２５年１１月に、ロタウイルス作業班の中間報告が報告され、費用対効果についておおむね良好と言えるけれども、生産損失の算出方法によって結果が大きく変動することから、さらなる検討が必要とされ、副反応のリスクについても、十分な分析を踏まえる必要があると報告をされております。 　さらに、その後、ロタウイルスワクチンに関する最近の知見ということで、平成２７年１０月に取りまとめが行われています。 　平成２５年から、全国約５００カ所の基幹定点の調査結果などを踏まえまして、その後のワクチン評価小委員会での検討や、先ほど御紹介いたしました２８年５月の厚生科学審議会において、引き続きワクチンの安全性について検討されているのが現状でございます。 　このことから、国におきましても、定期接種化に向けての検討を継続的に行っていることから、本市におきましても、その流れに沿って対応したいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　もしかして検討するという言葉をいっぱい使われましたか。 　私は、いいところというものも、やっぱり見ていかないといけないということで、現実冬になると、このロタウイルスに感染した子どもたちが苦しんでいるという状況はあるわけですね。 　それで、開始する意義というのをこれだけ上げております。まず１番目に、ロタウイルスワクチンの接種率向上は、財政健全化となるということで、全国では年間２２０億円と推計される直接医療費を削減することができるというものがあります。 　それから、共働き家庭が今ふえているんですが、その支援策になるということで、医療費だけでなく労働損失も削減することができるということでございます。 　それから、小児科医療の質の向上に大きく寄与するということで、やはり夜中に子どもは病気をして、夜中に駆け込むという状況がある中で、小児科医が圧倒的に足りないという状況で、夜間救急受診というのは減少させたいという思いがあられると思うんですが、小児科医の医療現場における負担が、ロタウイルスにかかった子どもの減少によって、軽減されるんじゃないかなということがあります。 　それから、子育て支援の施策に合致するというところは、多くのロタウイルス助成事業を始めているところの自治体が考えているところなんですが、医療費というところで、労働損失とかいろいろ私も計算してみたんですけれども、市としては、医療費削減という効果はどういうふうに考えられているところでしょうか。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　市としての具体的な医療費の削減効果がどのくらいであるかという具体的な検討はしておりません。ただし、先ほど申しましたように、国の審議会の中では、課題というものが三つ挙げられておりまして、一つが腸重積のベースラインデータの整理、それから、リスク分析、費用対効果の推計等ということで、特に経済効果につきましては、メルクマールの設定によりかなり変化が見られるということで、それについても今後、国としての検討が必要であると言われておりますので、そういうことを参考にしながら、市としても考えていきたいと思っております。
   ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　昨年９月議会で私が質問した後に、その半年後に熊本地震が起こって、まだ記憶に新しいところでございますが、子どもを取り巻く環境というのは非常に変化をしているということと、地震が起こった場合の下痢症状を伴う胃腸炎というのは、トイレ環境が悪い避難所などでは、想像以上に制限がかかるということが予測されるわけですね。 　平成２８年熊本地震による感染症によるリスクアセスメント表では、ノロウイルス、ロタウイルスともに、地域避難所で流行する可能性も高いということで、そういうデータも出ておりますし、こういう災害という環境の変化、そういうものに関して、感染症の流行抑制とか感染予防とか重症化予防という予防医療の観点から、ワクチン予防接種の充実が必要ということが考えられるということと。 　あと、ロタウイルス感染症による特異的治療法というのは、特にはないんですよね。ワクチン接種による発症予防が唯一重要な感染の予防対策となるんですが、脳炎とか脳症などの重篤な合併症を起こすこともあるということで、小児の急性脳症のうち４％がロタウイルスによるもので、これはインフルエンザ、突発性発疹の次に多いとされております。 　ロタウイルスというのは、ロタウイルス予防接種は任意接種の予防接種で、非常に高額ではありますし、お母さんはそのために予防接種を断念するケースがあるんですが、副反応があるという反面、かかると激しい下痢、嘔吐で、子どもの身体の負担、仕事を休むなどの親の負担が生じて、これは熊本日日新聞に出た、ロタ感染で男児が死亡したという記事でございます。こういうことも起こっております。 　それから、今保育園等に預けるお母さんもふえてきているんですが、ロタウイルス、集団感染をしたという、こういうケースも出てきている中で、そういうことの検証もされて、先進自治体ではワクチンに取り組む事例というのがふえてきているんですけれども。 　今お話を聞いた中で、こういう死亡事例があったりとか、集団感染があったりとかということと、それから、ロタウイルスワクチンの副反応ということも含めて検討されて、検討された結果、ロタウイルス予防接種を積極的に推進されない、踏み切れない理由というので、副反応があるということと財源確保が必要であるということが理由なのかなと思ったんですけれども。じゃあ、副反応ということに関して、具体的に聞いていきますが、任意接種というものを、どういうふうに認識されておられるのかをお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　任意接種をどのように考えるかということですけれども、当然その定期接種化というのが一つの前提にあるのではないかと思っております。そういう中で、本市におきましても、おたふく風邪、それから風疹予防ワクチン、このあたりが任意接種化されて、これに公費４割、それから個人６割というような負担割合で実施をしております。そういう中で、効果というものが上げられると思うわけなんですけれども。この任意接種化というものが、定期接種の方向に動いていくというのが、基本的な流れではないかと思っております。 　今回のロタウイルスワクチンに関しましても、国のほうも定期接種化ということを前提にしながら、検討を進めているということですので、その動向を注視していきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　副反応等に関しましては、任意接種というものに関しては、やはり親の同意をとっているという前提条件もあります。それから、宗像市予防接種事故災害補償規則というものも作成していて、副反応への万全の準備はしているということで、ここに公費助成をしている１６１自治体を出しているんですけれども、全国で助成されているところでは、そういった副反応に対するリスクに対しても、調べて助成していると思うんですが、そう考えると副反応の問題は解決できると思います。 　あとは、平成２５年に公益社団法人小児科学会の当時の会長の五十嵐隆会長が、既に厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）に、ロタウイルスワクチンの早期定期接種化による要望書というものを出しています。これは小児科医が必要だということで、要望書を出しているということです。 　そこでお聞きするんですが、予防接種に関しては、小児科医との連携、それから相談というものと、それによって市の学習というものが必要だと思うんですけれども、そこら辺の小児科医との検討というのが十分なされているのかということをお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　今までの小児科医、そして宗像医師会、こちらとの関係ということになりますと、平成２３年７月に、ワクチンの製造販売というものが承認された当初は、平成２３年８月で、宗像医師会のほうから、ロタウイルス胃腸炎予防ワクチンの接種に対する公費助成の要望というものを受けて、検討を行っております。 　その後、医師会からは再度正式な要望というものはなされていないという、そういう状況でございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　予防接種のことに関しては、国とかがその内容とかＡ疾病、Ｂ疾病というものを決めるという状況がありますが、実施主体になるのは、やっぱり市でありますので、そこら辺は、予防接種の特徴であるとか、実施の有無とか副反応に対する市の考えを確立するために、担当課は十分に学習して検討すべきじゃないかなと思っているんです。 　これまでの答弁をお聞きしますと、できないことを前提に、調査研究がなされていないように感じるんですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　先ほどから申しておりますように、基本的な接種に関しましては、定期接種化ということの方向性を見据えた中で、検討に入っていくのかベストではないかと思っております。そういう中で医師会、それから小児科医等との情報の交換とか、そのあたりはきちっと今後も進めていくべきことだと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　私には、やはり検討内容というものが少ないんじゃないかと目に映りますので、みんなに検討しているという、学習している、本当に大事な予防接種だから、これを接種するのかしないのかという市の姿勢を明確に見せていただきたいと思っております。 　それから、Ｂ型肝炎のことに移りますが、今回お聞きするのは、定期接種対象とならない３歳未満の乳幼児に対して、公費助成をする考えはないかということなんですが、３歳未満の子どもにＢ型肝炎ワクチン予防接種をすることの意義というものは、市はどんなふうに具体的に考えられているんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　Ｂ型肝炎のウイルス予防接種についての３歳児までということですけれども、今回定期接種化するのがゼロ歳児ということで、生後２カ月から、そして十二月までに３回の接種というのが必要になってくるということで、特に乳児における早期接種の必要性というのは、９５％以上で抗体ができ、そして感染防止効果が２０年以上続くという、これは平成２４年の日本小児科学会のほうから、厚生労働大臣のほうに要望として上げられている一つの中身になっております。 　早期に接種することによって効果が高いということは間違いないことだと思いますし、あとは母子感染予防という観点から、早い段階で接種していくということが原則として考えられていると思います。 　３歳というような、年代別における、これは国のほうもいろいろ検討をされているようなんですけども、水平感染のリスクというのが必ずしも明確でないということが、今回ゼロ歳児に限定している理由の一つのようでございます。 　そういう中で、今回はゼロ歳児を重点的に、接種漏れのないような勧奨を含めて進めていくべきと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　今、垂直感染、お母さんのおなかの中にいたときに感染するというものに関しては、ほぼほぼもう解決策というものは見つかっているんですが、今問題になっているのが、この水平感染というものです。 　平成１４年には、佐賀の保育園で、園児１９名を含む２５名の集団感染の事例も起きているということで、やはり血液からだけではなく、ここに示しておりますが、精液、尿、唾液、涙、汗、この佐賀の保育園での事例というのは、職員の汗から感染したんじゃないかということが推測されているという状況ですので。 　しかも、３歳未満でＢ型肝炎というのはキャリア化しやすいというところがありますので、３歳未満の２学年、宗像市、１歳、２歳の１,６３０人に、ことし１回だけ予防接種していただければ、来年度以降はゼロ歳児だけでよいわけですから、任意接種の公費助成を進めていきたいと思いますが、再度３歳未満の予防接種に関してお考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　先ほど申しましたように、国のほうが定期接種化に向けて、ゼロ歳児ということで限定している理由は、年齢別における水平感染リスクというのが、必ずしも明確ではないと。それに関する効果というものを、十分検討する必要があるのではないかという協議内容になっておるようです。 　そういう中で、市としましては、繰り返しになりますけれども、ゼロ歳児における漏れのない、まずは接種、勧奨も含めて、そこを重点的にやっぱり進めていくべきではないかというように、安定的で漏れのない接種、そういうことをまずは進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　このことに関しては、始まった時点で十分に勉強して、審議をしていただいて、確実にするかしないかというものを、また決めていただきたいと要望しておきます。 　それから、次に、乳幼児保育、待機児童対策に関してですが、先ほど保育士・保育所等支援センター設置の効果と課題はというところで、市長がお答えになったのは、２７名の募集に対して１１名が応募、そのうち３名しかここで決定していないという、この理由というのは何でしょうか。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　保育士・保育所等支援センター設置、無料職業紹介所ということになるわけですけれども、これにつきましては、それぞれの園からの求人希望というものと、それから求職者の希望、それのマッチングということになってまいります。 　園からの求人希望内容としましては、フルタイムからパートタイムまで、さまざまでございます。全体では３０人程度が希望人数になるのではないかと考えております。求職者のほうの希望、現在１１名ということなんですけれども、こちらのほうもフルタイムからパートタイムまでさまざまございまして、年齢につきましても、２０歳代から７０歳代まで幅広い年齢の方が応募されております。マッチングをした上で、園が求職者に対して面接等を行いまして、そこで決定された人数というのが３人ということになります。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　マッチングというところで、マッチしないという理由というのが、何かほかにあるのではないかなと、かけ持ち応募で他自治体を選ばれたという理由もあるんじゃないかなと、私は推測しているんですけれども。 　あと、家賃補助上限３万円を行うということで、保育士確保につなげたいということを話されたんですけれども、私は家賃補助上限３万円というのは、誰にでも当てはまるわけではないので、やっぱりベースアップというのが必要なのかなと思っているんですけれども、家賃補助上限３万円で保育士確保をできると判断された理由というのをお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　今回の家賃補助対象者としましては、平成２８年、ことしの４月から新たに市内保育所に勤め始める、市内の賃貸アパート等に居住する正規職員、そして家賃補助の開始時期を１０月にするとしております。 　補助額の３万円という設定ですけれども、保育所のほうからも住宅手当等が出されておりますので、それを差し引いた金額、ただし３万円を上限とするということで、これが全て家賃全体に賄われるかどうかというのはありますけれども、一応そういうような計算式で補助額を設定しております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　保育士確保、今度、認可、認定こども園、届け出保育所の１カ所が認定こども園、もう１カ所は認可保育所で、来年４月より増員できるということなんですけれども、園をふやすことというのは、待機児童を解消したいということなんですけども、そのためには保育士確保が絶対必要となってくるんですが、非常に苦労は今されているんじゃないかなと思っているんですよね。 　それで、市はどれぐらいの人数の保育士を、いつまでに確保したいと考えているのかということを再度お聞かせください。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　先ほどの保育士、それから保育士・保育所等支援センター設置に伴いまして、園からの求人希望というのが全体で３０人ぐらいじゃないかと予測をしております。それを一つの目安として、必要人数というのが年間約３０人ではないかと判断をしております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　年間３０人ということで、いつまでに確保されたいと考えていらっしゃるかということもお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。
   ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　子ども・子育て支援計画におきましては、平成３１年度をめどに、５年の計画というものを立てているわけなんですけれども、そこの中で、待機児童ゼロ、それから入所待ちをゼロというような形に持っていきたい、それに対する施設計画というものを立てているわけです。 　そういう中で、施設計画に伴う保育士というものを、どうしても確保していく必要性がございますので、先ほどの支援センターだけではなく、できる限りいろんな方策をとって、保育士が市内の保育所に通いながら居住していただけるような環境づくりというものをつくっていきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　これは長いスパンで考えるということではなくて、実際、待機児童解消のために届け出保育所を２園増設するということですので、やはり来年の４月までには、保育士さんの確保というものは確実に明確にしていかないといけないと思っております。そこは時期をしっかりと見定めて、やっていっていただきたいと思っております。 　それから、病児保育施設に関してと病後児保育に関しては要望させていただきたいんでけれども。福津市は、２カ所の小児科医と連携をしていて、病児保育の体制をとっているということですね。宗像市の子どもも使えるから、しかも宗像市に関しての病児保育のお問い合わせは、二、三人しかないから、病児保育は必要ないという考え方ではなくて、やはり市内の、少ないからこそ、宗像市内での病児保育というのは実施できるんじゃないかなと思いますので、小児科との話し合いを十分持って、協議をしていただきたいと思っています。 　それから、病後児保育に関してなんですが、病後児保育の定義をどうお考えになるかということをお聞きしたかったんですけども、時間がありませんので、これも要望にとどめておきますが、病後児保育に関しては、医師会に委託を市が行っているという状況ですよね。 　福津市、宗像市で、５８０万円もの補助金を出しているという状況があるんですが、途中で病気が急変したら、親に連絡をして迎えに来ていただくという状況と聞いております。こういう声が上がっていることに気づかれているかどうかわからないんですが、先ほど言われた病後児保育の定義というものとは、先ほど言われたかどうか覚えていないんですけど、病後児保育の定義というのは、違うんじゃないかなと。病後児保育というのは、あくまでも若干病気が治りかけていて、そして預けて、そのときにぐあいが悪くなったら、最後までそこの施設で、病院でちゃんとケアをして、最後お母さんが帰ってきたときに、お子さんをお返しするというのが、これが病後児保育と思うんですが、今の病後児保育というのが、ちょっとそれから外れているんじゃないかなということなので、これはやはり医師会との連携をとっていただいて、実際どうなっているかということを早急に確認していただきたいと思っているところです。 　大体保育に関しましては、今の状況で終わりたいと思います。 　次に、建物の老朽化対策というところで、エアコン設置ということを中心にお聞きしたいと思っております。 　近年、地球温暖化が進む中、夏の暑さが年々厳しくなってきているというのは、もう皆さん肌で感じられていることだと思います。宗像市の小・中学校では、普通教室の暑さ対策として、扇風機を設置しているから、これで十分じゃないかと言われたんですが、学習環境を私は確保できているとは言いがたいのではないかなと思います。扇風機設置をしているということによって、暑さ対策というものができているかどうかということ、それを現場の先生とか生徒さんに、それとか保護者に確認をとられた状況かということをお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　扇風機の設置については、もう既に御報告をしたとおりでございます。扇風機の体感温度が、いわゆる学術的に見ると３度ほど、扇風機を回すことで室内の空気が回る、体感温度が３度ぐらい下がるということで、私どもも扇風機で全てオッケーということではないと考えております。ただ、体感温度が下がる、学習環境が改善されていると認識をしているところでございます。 　今、暑さ対策も、ことしのような猛暑、年々変化しておりますので、教育長が申しましたように、その辺は環境の変化を注視しながら、今後研究をしていかないといけないのかなと考えておるところでございます。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　市内小・中学校の全普通教室に設置した扇風機の導入効果を十分に検証するということが、まず先なんではないかなと思いますし。特別教室は、四百数箇所設置されているんですが、普通教室のエアコン設置の検討を行うべきところだと私は思っております。子どもたちへの健康の配慮とか学習に集中できる環境を整備するために、普通教室へのエアコン設置に関してどのような認識であるかということをお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　この御質問も、昨年、それからその前もずっと質問があったと思います。現在の普通教室には、つけるとすれば、多額の予算が必要になると申し上げた経緯でございます。 　今、普通教室、市内に３１４室ございます。まだエアコンを設置していないんですけれども。大体１カ所２００万円程度かかってまいりますので、６億３,０００万円ほどの予算がかかってくる、それにまた管理費がかかりますので、この辺が、慎重にみんなで議論しながら、それが果たして適切なのかというのを、今後検討していかなくてはいけないと考えるところでございます。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯６番（岡本議員） 　財源が具体的にはないということが理由なのかなと思っているんですけど。今、エアコン設置の全国的動向を見ますと、全国の小学校で、普通教室の設置率というのは、平成２２年で１６％であったのが、２６年には３２.６％、４年間で２倍という、大幅にふえているということですね。 　それから、学校環境衛生基準によると、望ましい教室の温度が、夏で２７から２８度程度となっております。教室内の温度は、校舎の向きとか最上階、風通し、教室の児童・生徒数などにより、予想以上に私は温度が上がっているんじゃないかなと思います。 　宗像市のここ数年の６月から８月までの最高気温が、３０度を超える日数は、６月が１０日、７月が３１日、８月が２９日となっております。市内小・中学校の全普通教室に設置した扇風機の導入効果や教職員、児童・生徒、保護者の要望等をしっかり把握、もう１回していただいて、早急にこれは対応していただきたいということと。 　今の子どもというのが、多くの施設で、夏場には冷房を使用しているわけですね。小さいときから冷房というものになれていますので、暑さになれたほうがいいという精神論は、今はもう通用しないんじゃないかなと私は思っております。 　それと、子どもは大人に比べて、発汗など体温調節能力が未成熟なので、健康面で配慮しなければならないということと。 　あと、暑さに対して子どもが何にストレスを感じるかといいますと、やはり暑さによって汗が出て、そしてそれによってにおいがするということは、思春期の子どもにとっては、非常に耐えられないことということを、子どものほうからは聞いておりますので、やはりいろんな側面から、エアコン設置というのは、もう時代の流れとともに考えていただきたいと思っています。 　それで、最後、お聞きしたいのは、昔は熱中症は野外で起こるというものでしたけれども、最近は教室でも、暑さで気分が悪くなって、保健室へ駆け込む子どももいると聞いているんですけど、ことしの熱中症で倒れた子どもとか、保健室に飛び込んだ子どもの数というのは、把握されていますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　細かくはデータを持ち合わせておりませんけれども、熱中症で１学期に病院に運ばれたとか、搬送したというケースは、幾つか御報告を受けております。 ◯吉田益美議長 　これで岡本議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０５分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１３番、小島議員の質問を許します。どうぞ。 ◯１３番（小島議員） 　皆さん、こんにちは。１３番議員、宗像志政クラブに所属します小島輝枝です。 　きょうはたくさんの傍聴ありがとうございます。張り切って質問を行っていきたいと思います。 　さて、早いもので、今期議会の最後の一般質問となりました。今期仕上げの一般質問は、大きく１項目、私の議員活動１期目から推進してきました特別支援教育のさらなる充実に向けての質問です。 　振り返ってみますと、議会生活の３期、合併特例を含めて１３年と半年の間に５１回の一般質問をしております。きょうで５２回目になるわけですが、「発達障がいの充実を」を皮切りに、ＬＤ学会の誘致、発達支援センター建設、特別支援教育推進モデル事業の受託、特別支援教育士の育成、校内委員会の設置、通級教室の設置等々で、１６回の特別支援教育をテーマに質問をしております。そして、さまざまな提案をしてまいりました。 　その時々の市長を初め執行部の皆さんにも御理解をいただき、他自治体に先駆けさまざまな施策が講じられてまいりました。 　おかげさまで本市の特別支援教育は、他自治体からも高い評価を受け、特別支援教育推進の先進地としても知られるようになりました。これは保護者の方の思いや行政の力だけではなく、福岡教育大学に全国にも名をはせる専門の先生方がいらっしゃったこと、そして、その先生方の御助言や熱心な御指導、御協力があったことも、大きな要因の一つだと思っております。心より感謝申し上げるところでございます。 　特別に支援を要する児童・生徒は、全国的に見ても年々増加傾向にあります。本市においても例外ではありません。 　本市の特別支援教育に入級する生徒は、平成２１年度が１０１人、３２学級だったのが、現在では２５２人、５８学級と、児童・生徒数だけでも何と２.５倍になっております。 　この間、市では、学級の増設や設備の充実、人的配置などにも積極的に取り組まれてきたことは認識をいたしております。最近では、昨年７月に新設された障害児放課後等デイサービス施設「げんきっこくらぶほっぷ」、また、２６年１２月議会でも提案いたしました通級教室の増設は、この４月に日の里西小学校に開所されるなど、市の先駆的な取り組みは高く評価をいたしております。 　しかし、ニーズの多様化、高まりが増す中、支援を必要とする子どもに的確な環境を提供できているのか、あるいは保護者のニーズに対応できているのか。折しもこの４月から障害者差別解消法が施行されました。この法律の中では、行政機関、地方公共団体は、障がい者に対し合理的配慮を行わなければならないと義務づけられていて、今後ますます行政の姿勢が問われることとなりました。 　そこで、きょうは、本市の特別支援教育のさらなる充実に向けて、今回は主にハード面について、現状と課題、そして今後の方針について議論をしていきたいと思っております。 　では、ここで質問に入ります。 　まず、冒頭で紹介しました障害児通所支援放課後等デイサービス施設「ほっぷ」の稼働状況と評価をお伺いいたします。 　それから、この４月に、日の里西小学校に増設されました通級教室の状況と評価をお伺いいたします。 　２番目は、特別支援教育の施設は充実しているのか、市の見解をお伺いいたします。 　まず、特別支援学級の現状と課題。次に通級教室、そして県の施設であります特別支援学校の現状と課題について、市の見解をお伺いいたします。 　３番目ですが、昨年の３月、国は東京一極集中を是正するため、政府関係機関の地方移転にかかわる都道府県等の提案募集を行っています。 　このように新聞でも報道されていますように、本市でも名乗りを上げております。本市も、国立特別支援教育総合研究所の誘致に名乗りを上げています。この誘致活動の経緯と、その後の動きをお伺いいたします。 　最後は、県立特別支援学校の本市への誘致を提案いたします。 　執行部は既に情報収集されていると思いますが、福岡県教育委員会において、特別支援学校増設の予定がある情報が、私の耳も入っております。福岡教育大を有し、特別支援教育推進の先駆的な本市が名乗りを上げない方はありません。これは福岡県内の特別支援推進学校の所在地の一覧表です。 　このように福岡方面、それから北九州方面には、多くの特別支援学校が点在しておりますが、この空間、宗像市と遠賀の空間の地域があります。ここが空白地帯となっております。この際、ぜひ本市に誘致活動に乗り出してほしいと強く要望いたします。 　宗像市内に設置されれば、特別支援教育のさらなる充実に向けて、大きな布石となります。この県立特別支援学校の空白地域についての市の見解をお伺いいたします。そして、県立特別支援学校の誘致を強く要望しますが、市の見解をお伺いいたします。 　きょうは、子育て中のヤングママたちがたくさん傍聴に来てくれております。宗像に住んでよかった、宗像で子どもを産み育ててよかった、産み育てていきたいと思われるような、希望ある答弁を期待いたしまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　小島議員の質問に対し執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、私のほうから、特別支援教育のさらなる充実のうちの（１）新設・増設された施設の状況につきまして1)2)につきまして、お答えをいたします。 　まず、「げんきっこくらぶほっぷ」は、障がい児の放課後あるいは土曜日、長期休暇中に、一時ケアを代替する、休息支援サービスが必要だという保護者の方々の願い、要望にお応えをいたしまして、平成１５年に、河東小学校の余裕教室を利用した、宗像市放課後等対策事業として、当時としては全国でも先進地的な取り組みとしてスタートいたしました。その後、障がい児を取り巻く環境も、大きく変化してまいりました。 　障がい児の地域生活をしっかりと支援していくという国の考えのもと、障がい児支援制度の改正が行われまして、平成２４年には、障がい児の放課後等のデイサービス事業が制度化されました。これはある意味では、国が宗像市にやっと追いついてきたと言えるのではないかと思っております。宗像市が先駆的にやってきた一つの効果があったんじゃないかと思っております。 　一方、近年の河東小学校の児童数の増加によりまして、同校での事業継続が困難な状況となりましたが、教育委員会と連携を図りながら、中央中学校の敷地内に移転先を確保いたしまして、利用者のサービス低下を招くことなく、平成２７年７月から新しい場所に姿を変えてスタートしているところでございます。 　当初の事業開始から１３年がたちましたけれども、本事業がこれまで継続できたのは、我々の力だけではなくて、事業運営をお願いしてきた支援事業者、保護者の方々の事業をよりよいものにしたいという熱い思いがあったからこそだと考えております。 　今後、民間サービスが充実したとしても、市でなければできないこと、市が積極的に利用者の声を聞いて進めていかなければならないと考えております。 　次に、増設された通級教室の状況と評価でございます。通級指導教室は、これまでに自由ヶ丘小学校１カ所のみで運営しておりましたが、先ほど議員が御指摘のように、この４月に日の里西小学校へ増設いたしました。現在２クラス１２名が利用しております。 　これまで通級指導教室に入級を希望する場合でも、保護者が送迎できないことによる断念や、定員に余裕がなく待機するケースもありましたけれども、増設により解消されております。 　また、増設校には、過半数となる６人が、日の里西小学校からの入級であり、利用者の利便性も向上しております。 　４月から開始した就学相談でも、既に数人が通級指導教室での指導の判定が出ておりますが、受け入れ体制としては、以前より格段に向上しており、現時点では問題なく対応が可能であると考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長 　それでは、私のほうから（２）（３）（４）について順次お答えをしてまいります。 　まず、（２）1)特別支援学級の現状と課題についてでございます。特別支援学級につきましては、児童数の急激な増加に伴いまして、一部にプレハブ教室を利用している学校もございます。今後も児童・生徒数は増加傾向にあり、教室の確保に課題があると考えております。 　2)通級指導教室の現状と課題についてでございます。通級指導教室の現状については、先ほど市長が申し上げたとおりですが、さらに充実させるためには、より身近な場所での開所が理想だと考えておりますので、今後の入級者数の推移を見守りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 　しかしながら、教室の増設は、施設整備における予算と場所の確保等にあわせまして、担当教諭の配置などの人的措置につきましては、国や県の定数状況によるところがあり、そういった課題もございます。 　3)県の施設である特別支援学校の現状と課題についてでございます。県内の特別支援学校には、本市から５８名が通学中でございます。そのほとんどが、古賀市にある古賀特別支援学校、これは主に知的障がい、病弱の児童・生徒さんを対象とした学校でございます。それともう一つが、新宮町にあります福岡特別支援学校、これは肢体不自由の児童・生徒を対象とした学校の２校でございます。 　通学方法は、スクールバスが主でございますけども、通学に１時間以上を要し、遠距離にあることなどから、児童・生徒及び保護者への負担感があり、改善が必要ではないかと考えられます。 　（３）政府機関誘致活動の経緯とその後でございます。昨年度、国が都道府県等の地方に公募した、東京一極集中を是正するための政府関係機関の地方移転に係る提案募集において、宗像市と福岡県、福岡教育大学の三者で、国立特別支援教育総合研究所の地方移転に向けた提案、誘致に取り組みました。 　しかしながら、移転した場合に、機能の維持が極めて困難、あるいは移転することで、機能の確保、向上が見込めないなどの理由から不採択となり、残念ながら誘致には至りませんでした。
   　この誘致に向けて三者が事務レベルでの連携会議を開き、企画立案、さらには国へのプレゼンテーション等の一連作業に取り組んだところでございます。今後とも特別支援教育の充実に向けて連携を続けていきたいと考えておるところでございます。 　次、（４）特別支援学校の誘致についてお答えいたします。 　まず、1)県立特別支援学校の空白地域に位置することについての市の見解について、お答えいたします。御指摘のとおり県立の特別支援学校は、福岡市周辺と北九州市周辺に集中しておりまして、本市と福津市、遠賀地区は、特別支援学校の空白地域にございます。先ほど述べましたとおり、通学に時間を要し、児童・生徒、保護者の負担感があるとお聞きしており、早期の解決策が望まれます。 　県立特別支援学校については、県も計画的に建設しているところですが、特別支援の児童・生徒の増加によりまして、施設が不足している現状であるとお聞きしております。これまで本市は空白地域の解消に向けまして、積極的に県に要望してきた経緯もございます。 　2)県立特別支援学校の誘致に向けた市の見解でございます。県の整備計画では、平成２４年度に太宰府市、平成２７年度には直方市に建設され、一応の整備が終了しております。しかしながら、児童・生徒数の増加から、教室数は不足傾向にあり、県下の他地区においても要望が出され、今後は県におきまして、新たな整備計画を策定したいというお話を伺っております。 　市といたしましても、本市が空白地域であること、福岡教育大学の持つ特別支援教育の知的財産の活用と連携をアピールしながら、特別支援教育の充実に向けて積極的に誘致を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　小島議員。 ◯１３番（小島議員） 　ありがとうございました。 　それでは、２回目の質問を行っていきたいと思います。 　先ほど、まず市長の答弁の中で、障害児放課後デイサービスは、国がやっと宗像市に追いついたというお話がありましたが、私もそれについては同感です。早期にわたって、本市は特別支援教育には力を入れてまいりました。でも、それにしても、こんな言葉が出ようとは。自負してですね。うちがまず、宗像市がまず特別支援教育の先駆けという自負の中で、一緒に皆さん、保護者の皆さん、それから支援者の皆さんと取り組まれてきたんだなと改めて思ったところでございます。 　また、私は、先日げんきっこくらぶ「ほっぷ」の施設長にお会いしてまいりました。施設長から開口一番、宗像市さんには大変御協力と御支援をいただいております、感謝していますというお言葉をいただいてびっくりしたんですが、今の市長のお言葉の中にも、この事業が続いているのは、我々だけの力ではない、支援事業者、それから保護者の皆さんの熱い思いがあったからという、でしたかね、そういう弁がありましたけど、そのお二人の話から、保護者、それから支援者、業者の三者が、ともに感謝し合いながら、協力し合って、運営されてきたことがうかがい知れて、とてもうれしゅうございました。ありがとうございます。 　ここで質問なんですが、「ほっぷ」の施設長が課題として挙げられたのは、放課後等デイサービスの利用児童者数の伸びについてでした。現状としては、この夏休みは定員１５人に対して３０人の申し込みがあったそうでございます。通常は２、３人の定員オーバーだそうですが、それも民間事業所を紹介したり、いろんな手を尽くされてからの数字だそうです。これからも利用児童者数が伸びてくることは想像できますが、利用児童者数の伸びについての市の見解と、そして今後どのようにそのことについて対応されていくお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ◯吉田益美議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　議員からも御紹介がありましたとおり、新設の施設になりまして、利用者の方からも一定の高評価をいただいております。それに伴いまして、利用する子どもたちの人数もふえてきている状況もありますし、新しい施設で利用させたいという意向も多分あるんだろうと思います。ある意味ありがたい、設置者としてはありがたい傾向ではありますが、やはり利用者の方の御希望に十分、１００％応え切れない現状が出てきているという、うれしい悲鳴も出てきております。 　また、設置当初は、保護者の方と一緒になって、特に夏休みあたりの集中する時期をどう乗り越えるかというところも、利用調整を保護者の方と一緒にやってきた時期もございましたが、事業が制度化されてきたことによって、時代も少し変わって、量的な拡大もありますし、質的というか、いろんな利用の希望の内容も幅が広がってきている状況もあります。市の設置した「ほっぷ」の施設と、あと周辺にまた市内５カ所の民間の事業者さんがございますので、そういったところとのいろんな調整、役割分担をしながら、できるだけ希望に沿えるような形で、受け皿を確保しなくてはいけないと考えております。 　それにしましても、一番の課題は、量的なところが問題になってきますので、今後民間事業者さんとも意思疎通を図りながら、どういう形で受け皿を確保するかということを、検討を進めていきたいと思っております。 ◯吉田益美議長 　小島議員。 ◯１３番（小島議員） 　ありがとうございました。宗像市では、先ほど部長の話にもありましたように、民間の事業者さんのサービスも大変充実していると私も思っております。隙間のないようにしていくことが、とても大切なことだと思っております。先ほどの部長の弁にもありましたように、市でなければできないことも多くありますので、ぜひ先ほどおっしゃいましたように、今後も利用者の方の声をしっかり聞きながら、市でできない、市だからできることを、しっかり話し合って、協議をしていっていただいて、進めていっていただきたいと思います。これは要望にかえておきます。 　それでは、日の里西小学校に増設されました通級教室については、現状も来年度の受け入れ体制についても心配はないということで、安心をいたしているところですが、通級教室全般でいえば、共働きやひとり親の家庭など、送り迎えができない家庭などが多くて、通級を諦めざるを得ない方がいらっしゃいます。それは把握してあると思いますが、私は、通級教室は各学校に１クラスあるべきだと思っています。そうしないと、送り迎えがとても苦痛になっているといいますかね、それは当然じゃないかとおっしゃるかもしれませんが、先ほども言いましたように、共働きとか、ひとり親の家庭もありますし、仕事をしなければならないということがありますので、将来的にはぜひ１学校に１級、１クラスはぜひつくって、そういう方向で進めていっていただきたいと、これも要望しておきます。 　次は、特別支援学級の現状と課題についてなんですが、先ほど部長でしたかね、教育長でしたか、プレハブ教室を使用している赤間小学校の話がちょっと出ましたけど、赤間小学校についてですが、現状のままではいけないというのは、お互い共通認識だと思っておりますが、答弁の中では、教室の確保に課題があるということでした。生徒はふえる傾向にあって、そして教室が足りないということになれば、今後はどうされるおつもりなのか。赤間小学校の特別支援学級について、今後はどんなふうに、館についてどう考えてあるのかお尋ねしたいと思います。 ◯吉田益美議長 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　御質問の赤間小学校は、現在、特別支援学級に４２名の子ども、それから学級数が８学級、そのうちプレハブには４学級が設置されているというふうになっております。 　御指摘のとおり、このペースで特別支援学級を希望する児童・生徒が増加した場合には、児童・生徒数の増加、教室の不足が想定されます。現在、学校の適正化計画も、検討委員会で協議している最中でありまして、今後の動向を踏まえた上で、適切に対応していきたいと思います。 　このため、空き教室のない赤間小学校については、今後仮にふえてくるとなると、仮設校舎で対応せざるを得ない状況が生まれてまいります。施設の増設もさることながら、障がい種別によって、クラスが分かれてまいります。今、特別支援教室は８名が１クラスという規定になっておりますけど、障がい者によっては１対１のところまであれば、１対２とか、そういったところもありますので、こういったことでクラス分けしなくてはいけないという現状があります。 　そういったことで、あわせまして、もう一つは、人的な教職員の確保も必要となってまいります。これは県の役割なんでしょうけれども、そういったものも今後は必要となってまいりますので、非常に厳しい課題があると認識をしているところでございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　小島議員。 ◯１３番（小島議員） 　教室がゆゆしいことだと思うんですよね。だから、ぜひこれは早急に対策をとっていただかないと、大変なことになると思うんですよね。 　今、教育部長、現状を踏まえながらとおっしゃいましたが、大切なことですので、ハードも大切、ソフトの面もすごく大切なことなんですけど、特に障がい者あたりはハードについて、音に敏感であったりとか、いろんなことがありますので、ぜひ早急に解決の方法をとっていただきたいと思います。 　それでは、次は、県の施設である特別支援学校についてですが、本市からは５８人が通学中ということでした。答弁にもありましたように、通学時間を約１時間以上要するんですよね。そんな理由で、本来は県立の特別支援学校に通うべき生徒が、近くの学校に、近くの学校って宗像市立の学校に通学していると聞き及んでおりますが、実情についてお伺いしたいと思います。 ◯吉田益美議長 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　県立の特別支援学校の実情についてお答えしたいと思います。本市の特別支援学級、宗像市が預かる特別支援学級に在籍する子どもたちは、２４１人、そのうち３９名が、就学相談において特別支援学校、いわゆる県立の特別支援学校に通学するほうがベストではないかという判定を受けております。しかしながら、判定を受けつつも、私ども地元の市立の小・中学校へ通学をしております、この３９名を単純に計算いたしますと、支援学級数５クラス分、先ほど言いました１クラスが８人標準ということですので、５クラス分に当たってまいります。 　また、市内に特別支援学校があれば、通学の負担、これも今、話をしましたように、通学等の負担も軽減できて、望ましい教育指導を受けられると考えております。 　市といたしましては、通学する学校の決定に当たっては、本人及び保護者の意向を尊重した上で、希望があれば、県の特別支援学校という判定があっても、市のほうへの就学の受け入れを行っております。 　そこで、結果的に施設面とか例えば運営面では、その分が宗像市のほうに負担がかかっているものと考えております。 ◯吉田益美議長 　小島議員。 ◯１３番（小島議員） 　ありがとうございました。この件については、後ほど提案のところで触れたいと思っています。 　次なんですけど、国立特別支援教育総合研究所誘致の活動の件なんですけど。宗像市と福岡県、福岡教育大の三者で、誘致に果敢に取り組まれたことは、私も聞き及んでおりました。ひょっとしたらうちにという浮き足だった瞬間もございましたが、結果的には不採用ということで、とても残念だと思っております。お疲れさまでございました。本当に皆さん、教育大の皆さんのお力をかりながら、しっかり運動をされて、活動されていたということですので、お疲れさまでございました。 　しかし、不採用ではありましたが、先ほど市長でしたか、教育長でしたか、この連携、企画とか活動は決して無駄ではなかったとおっしゃいましたけど、私も全くそうだと思っております。今後の事業にぜひ生かされることを確信しております。 　次ですが、最後は、今回の一般質問のメーンであります、県立特別支援学校の誘致の提案です。積極的に誘致を行っていきたいというお言葉をいただいたと思いますが、福岡教育大の意見を聞きながら、また県との協議も重ねてということで答弁されましたが、現在の福岡教育大の意見とか県の意向とか、現状のところをお聞きできるところがあれば、お話しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　久芳副市長。 ◯久芳副市長 　私のほうから答弁をさせていただきます。 　教育大学の意見、あるいは県の教育委員会の意向ということでございますが、まず教育大学のほうでございますけれども、教育大学につきましては、特別支援教員の養成課程を持っております。それから、また、そういった特別支援教育の人材を育成するという大きな役割があるわけです。その中で、教育大学は、小学校とか中学校だとかの附属を持っておりますけども、特別支援については持っておりません。そういう意味では、そういった人材を育てていくという意味で、やはり身近にそういった県立の特別支援学校があれば、十分連携をとりながら、有効に活用できるという思いがあります。 　また、教育大学には、特別支援の教育センターというところがありまして、そこで研究、あるいは相談事業に応じておるわけですけれども、そういったノウハウも、やはり県立学校を通じてやっていきたいという思いもあろうかと思います。 　また、今大学の改革ということが求められておりますけれども、その中でも、地域にいかに大学が貢献していくかということが大きな課題となっております。そういう意味では、大学としては、ぜひともそういう地域貢献をやりたいと、こういったもろもろのお考えのもとに、これは宗像市と一緒にそういった誘致についてはやっていきたいというお考えがございます。 　それから、県教委のほうでございますけれども、先ほど教育長のほうが答弁しましたように、特別支援の県全体の整備方針というものは、まだ定まっておりません。ですから、対外的には白紙の状態ということが言えると思います。 　ただ、そういう中でも、私どもとしては、早目にこういうことには対応していきたいと思っておるところでございます。 　県教育委員会は、本市の特別支援教育について、非常に高い評価をいただいていると思います。先ほど議論になりました国立の研究機関の誘致においても、高い評価があるからこそ、一緒になって国に要望活動を行ったという経緯もありますので、本市の特別支援教育の環境でありますとか、あるいは教育手法というものは十分評価されているのではないかなと思います。 ◯吉田益美議長 　小島議員。 ◯１３番（小島議員） 　ありがとうございました。副市長は、県にもすごい人脈をお持ちですので、ぜひ、何か大きな力になるような気がしてまいりましたけど。今のところ白紙ということで、県は正式には公募していないということですか。白紙の状態なんですか。 ◯吉田益美議長 　久芳副市長。 ◯久芳副市長 　私が白紙と申しましたのは、要するに対外的にまだお示しをされていないんですよね。恐らく今の県立学校の収容状況を見ますと、先ほどから教育長の説明がありましたように、非常に飽和状態になっているということでございます。特に最近できたばかりの太宰府特別支援学校なんかは、大変な収容状況であると。それから、また、身近にあります古賀特別支援学校も、過大校と言っていいかと思います。そして、また、特別支援に対する皆様方の、保護者の方々も含めて理解が深まってきたということで、特別支援学校をふやしていきたいという要望があるわけでございますので、そのあたりについては、県も十分検討しているということでございます。 　ですから、白紙という意味は、対外的に全くお示しがされていないということを申し上げたいわけでございます。 ◯吉田益美議長 　小島議員。 ◯１３番（小島議員） 　先ほども副市長にお願いしましたけど、ぜひ人脈を生かして頑張ってください。期待しております。よろしくお願いしておきます。 　先ほど国立特別支援総合研究所の誘致は失敗に終わったけど、これは次につなげるものだと思いますという、私の感想を述べましたけど、決して本当に無駄ではなかったと思うんですよね。三者が一体となって取り組まれたことはですねで。 　現在も相互に交流を続けているというお話を聞いておりますので、このメンバーで、もう一度プロジェクトを組まれて、ぜひ本格的に県立特別支援学校の誘致活動を開始されることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　久芳副市長。 ◯久芳副市長 　ありがたい御意見をいただきました。先ほどから申しておりますように、まだ明確になっておりませんが、私どもといたしましては、宗像市が他地域よりも優位性を持っておりますので、そういうところをお示ししながら、早い段階から県に働きかけを行っていきたいと思います。 　それから、先ほどもおっしゃったように、これまでも県、そして宗像市、教育大学と連携しながらやってまいりましたので、そのあたりはしっかりとやっていきたいと思います。 　そして私は、やはり教育の原点というものは、特別支援教育にあると思っております。特別支援教育の充実を図るということは、宗像市全体の教育力を上げていくということにつながり、本市の学園都市、あるいは教育都市といったブランドを高めていくということにもなると思いますので、そういう意味でも、ぜひ宗像市に県立特別支援学校が設置できますよう、これからしっかりと努力を重ねていきたいと、このように思います。 ◯吉田益美議長 　小島議員。 ◯１３番（小島議員） 　ありがとうございました。 　最後に、市長、ぜひ特別支援学校の県立の、ここに誘致するという、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　ただいま教育長、それから副市長、特に副市長が私の考え方を代弁されたわけですけども。いずれにしても、特別支援学校につきましては、私の子育て、教育の柱の大きな一つになっていますので、特に障がい児に対する教育、これに力を入れておりますので、ぜひこの特別支援学校につきましては誘致をしたいと思っております。特に空白地になっておりますので、これにつきましては積極的に誘致したい。当然、市の役割分担も出てきますけどね。それはそれとして今後の障がい児教育、子育て教育、そういったものの柱としたいと思っていますので、頑張ってまいりたいと思います。 ◯吉田益美議長 　小島議員。 ◯１３番（小島議員） 　ありがとうございました。 　私は、特別支援教育の底上げが、先ほど副市長もおっしゃいましたように、宗像市全体の、あるいは教育全体の底上げになることを確信しております。市長の誘致に向けた思いも、今お聞きいたしました。宗像市の特別支援教育のさらなる充実は言うに及ばず、教育都市宗像、そして学術研究都市として発展し続けていく宗像の将来が見えるような気がしております。ぜひ県立特別支援学校をうちに持ってきて、そしてまたこの議場で、宗像の未来を担う子どもたちのために、よりよい宗像を目指して、執行部と議論していきたいと願いまして、今期最後の一般質問といたします。ありがとうございました。
   ◯吉田益美議長 　これで小島議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時４６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、９番、杉下議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯９番（杉下議員） 　皆様、こんにちは。私は、ふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。 　先日から、東北、北海道を襲っております台風で、今たくさんの被害が出ていることに大変心を痛めています。なかなか自然の災害というのは避けがたいものですが、人としてやれることは、政治の力でやることができればと思っております。 　それでは、今回質問させていただきます。今回の質問は、介護予防・生活支援の体制づくりは進んでいるか、そして、子どもが安心できる居場所を地域にという２項目です。 　まず、１項目めの介護予防・生活支援体制の進捗はというテーマで質問します。 　昨年の介護保険制度の改定で、要支援者向けの訪問介護と通所介護が全国一律の介護保険サービスから市町村の裁量で行う新しい総合事業へと移行することになりました。それに伴い、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業「新総合事業」といいますが、この新総合事業を本年３月から開始し、平成３０年３月までに移管するための準備が進められています。そのような中、市民からは、新総合事業について理解するのが難しいという声や、サービスの担い手や質を確保できるのか不安との声が聞かれます。 　そこで、質問します。（１）新総合事業について、市民の理解を深めるために。 　1)どのような取り組みをしてきましたか、そして、その評価と課題は。 　2)今後、どのような取り組みをする予定ですか。 　3)特に高齢者から日常的に相談を受ける民生委員には十分に理解していただく必要があると思われますが、どのような取り組みをしていますか。 　（２）住民主体による支援について伺います。 　1)想定されているサービスの内容と担い手は。 　2)サービスの対価についての考え方は。 　3)担い手となる住民の確保や養成の状況は。 　（３）事業者による緩和した基準によるサービスについて。 　1)想定されているサービスの内容は。 　2)専門職による家事支援の必要性と効果をどのように考えているか。 　3)担い手となる介護事業者への説明や聞き取りをどのように行ってきたか。 　4)介護事業者に支払う報酬について、介護保険サービス時の約７割に抑えている自治体も多いようですが、本市の考え方は。 　（４）本年４月から配置されている生活支援コーディネーターについて。 　1)期待している役割は。 　2)現在の配置状況と活動内容は。 　3)今後の配置計画は。 　以上で１項目めの１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　杉下議員の１項目めの質問に対し執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、新しい総合事業を含む介護予防・生活支援の体制づくりにつきまして、現在の対応と考え方をお答えいたします。個々の具体的な質問については担当部署のほうから答えさせます。 　このたびの制度改正は、団塊の世代が全て後期高齢者に到達する２０２５年を見据え、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保、提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することであります。そして、そのための事業の一つが、介護予防・日常生活支援総合事業でございます。 　本市では、平成２８年３月１日から、現行の予防給付の訪問介護及び通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行しまして、現在は、生活支援のための多様なサービスの構築などに取り組んでいるところでございます。引き続き、各地区のコミュニティの高齢者の実情や住民ニーズなどを的確に把握し、地域の実情に合った地域包括システムの構築を平成３０年３月までに行えるように取り組んでまいります。 　このため、庁内におきましても、本年６月に、宗像市地域包括ケアシステム推進会議を設置し、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を総合的に、かつ効果的に推進する協議を始めておるところでございます。 　個別については、部長が答弁します。 ◯吉田益美議長 　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　私のほうからは、（１）から（４）まで、個別の御質問についてお答えをさせていただきます。 　まず（１）新しい総合事業への移行に伴う情報発信と課題等につきまして、1)と2)は関連でございますので、あわせてお答えをさせていただきます。 　このたびの新しい総合事業への移行につきましては、現に要支援１、２の認定により介護サービスを受けておられる人に対しまして不利益が生じることのないよう、３月の事業移行日までに、地域包括支援センター職員が対象者全員と直接お会いして説明を行い、新たな契約を取り交わしております。一方、一般の市民の方には、平成２８年３月から９月までの市広報紙にシリーズで制度の概要を掲載し、お知らせをしているところでございます。来る９月１３日には、地域包括ケアシステムの市民向け講演会を宗像ユリックスで開催し、お知らせをすることといたしております。 　このたびの制度改正では、地域包括ケアシステムの構築に当たり、地域での住民主体の支援が必要となりますので、特に地区コミュニティを初め、シニアクラブ連合会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、地区福祉会などの各種団体の方々に対しまして、制度の概要説明を行っているところでございます。平成２７年度は６４回、延べ１,０００人の方々に説明をさせていただき、平成２８年度も引き続き説明をさせていただいているところでございます。 　新しい総合事業の内容は、１度聞いてもなかなかわからないというのが大半の意見でございますので、今後も何度でも説明に伺う予定でございます。地域にはさまざまな地域の活動に取り組まれている団体がございますので、今後も引き続き地域に説明に伺い、人材など地域資源の掘り起こしを行い、地域活動をどのようにこの制度に結びつけていくのかが課題だと考えておるところでございます。 　続きまして、３項目め、民生委員の方々への御説明についてお答えをさせていただきます。 　日々、高齢者の見守りなど、地域での活動を精力的に担っていただいております民生委員の方々に対しましては、新しい総合事業の制度の概要を各地区ごとに本年４月に説明させていただいたところでございます。今後も引き続き、民生委員の方々と密に連携し、支援が必要な個々の状況に応じ、きめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。 　（２）の住民主体による支援についてでございます。１項目めの1)でございます。想定されているサービスの内容と担い手についてお答えをさせていただきます。 　具体的に想定していますサービスの内容でございますが、見守りと掃除、洗濯、調理、買い物など、日常の生活支援でございます。担い手としましては、地域の元気な高齢者の方々を中心に考えているところでございます。 　2)サービスの対価についての考え方でございます。サービスの対価につきましては、厚生労働省が示しましたガイドラインに沿って活動の基盤に係る補助を想定しております。具体的には、活動組織の立ち上げ支援や活動場所の借り上げ費用、光熱水費やサービスの利用調整等を行う人件費等でございます。 　3)担い手となる住民の確保や養成の状況についてお答えさせていただきます。現在、各団体に対しまして、地域包括ケアシステム構築についての説明に伺い、住民の皆さんの理解を図ることを中心に行っているところでございますので、担い手の確保や要請につきましては、これからという形になります。 　続きまして、（３）事業者による緩和した基準によるサービスの内容についてお答えいたします。1)でございます。想定されているサービスの内容については、身体介護、認知機能の低下などが見られない高齢者を対象にした取り組みを実施していく予定でございます。訪問型サービスでは、身体介護等を伴わない生活援助、掃除、洗濯、調理、買い物などになります。通所型のサービスでは、身体介護を伴わない、基本的にはサロンのような場を想定しておるところでございます。さらに介護者の負担軽減につながる場にもしたいと考えております。一時的な休息とか小休止をしていただくような場でございます。 　2)専門職による家事支援の必要性と効果につきましてお答えさせていただきます。専門職、訪問介護員、いわゆるヘルパーさんでございますけれども、今後、身体介護や認知機能の低下など、専門的な支援を要する人の在宅介護のニーズが増加することが想定されますことから、現行の訪問介護員さんによる身体介護や生活援助のサービスを一体的に提供することが必要だと考えておるところでございます。利用される方にとっても、身体介護とともに調理、掃除など多様な生活支援を受けることができ、利用される方の満足感とともに生活の質の向上につながる効果的な支援だと考えております。 　3)でございます。担い手となる介護事業者への説明と聞き取りについての問いにお答えさせていただきます。担い手となる介護事業者への説明と聞き取りにつきましては、緩和した基準によるサービスの指定基準等を策定していく中で意見交換の場を設け、その都度行ってまいっております。また、平成２８年９月８日になりますけれども、来週でございますが、緩和した基準によるサービスを委託している現在の事業所を対象に、また、１２月には宗像管内の事業所に対する説明会を開催する予定でございます。 　4)介護事業者への報酬につきましては、介護事業者への聞き取りと庁内関係部署による協議を重ねまして単価を設定しております。このたびの新しい総合事業には上限額がございまして、現状でのさまざまなシミュレーションに基づいて検討した結果、本市の場合は上限額を超えないようにするためには、介護報酬単価を８割以下に設定する必要があると考えています。それに基づいて単価設定を行っているところでございます。 　（４）の生活支援コーディネーターの役割と現在の配置状況と活動内容、あわせてお答えをさせていただきます。 　生活支援コーディネーター、地域支え合い専門員といいますが、役割、配置状況、活動について1)と2)をあわせてお答えいたします。第１層の生活支援コーディネーター、地域支え合い専門員１名を市役所内の宗像市地域包括支援センターに２８年４月から配置しておるところでございます。その主な役割としましては、医療、介護のみならず、福祉サービスを含めた生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるよう、地域での体制をつくり出すための推進役としての活動でございます。 　具体的には、ボランティアの養成、生活支援の基盤整備、地域の資源開発、関係機関・関係者等のネットワークの構築でございます。現在の活動内容は、地域資源の開発を行っていくための現状把握、地区コミュニティでの「住民主体による支援」の仕組みづくりの準備、他市の勉強会への参加などによるスキルアップ、また情報収集等を行っているところでございます。 　3)の日常生活圏域ごとのコーディネーターの配置の関係で述べさせていただきます。今後は、日常生活圏域、６中学校区域ごとに、第２層の生活支援コーディネーターを配置し、日常生活圏域におきまして、地域包括ケアシステムが円滑に稼働するよう充実させていきたいと考えおるところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 　このテーマについては昨年の９月にも質問させていただきました。当時はまだ具体的なことはこれから検討しますよということでしたので、去年、１年前は大きな方向性について確認をさせていただいたと思います。そして、１年たちまして、少し具体的な形が見えてきたところではありますが、そもそもこの新総合事業の目的が何なのかということを押さえておく必要があるように思います。そこを押さえておかないと、市民にとって、住民主体のサービスとかもありますけれども、行政からお願いされた取り組みにとどまって、住民主体の取り組みにはなかなかつながりにくいのではないかと私は考えているので、この目的をお聞きしたいんです。私自身、この通告書を出した時点では、先ほどからお答えいただいたように、具体的な細かいサービスの内容に私の視点も行っていて、大切なことを忘れていたような気がするので、改めてその原点の部分をお聞きしていきたいと思います。 　改めてお尋ねしますが、新総合事業の目的は何でしょうか。 ◯吉田益美議長 　篠原部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　やはり今後２０２５年に向けまして、たくさんの高齢者、多くの要介護等支援を要される方がふえることが予測されています。それで、私どもとしましては、健康であっても住まいを拠点にして、いろいろな地域の中で支え合いがあって、その人らしく生き生きと安心した生活ができる、そういった形を目指すための、一つの地域住民の方とか、お隣を含めたところでの、いわゆる地域のまとまりとか、近所づき合いとか、信頼関係とか、そういったところを含めたところで、やはりお互いが気遣いとか思いやりを持って、自分のことのように考えていただいて、今後の自分らしい生活を営んでいただきたい、そのための事業の一つだという形で考えております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　住みなれた地域で、その人らしく安心して暮らし続けるために、介護保険の制度だけではなくて、結局介護予防につながることであったり、あるいは生活支援のあり方を見直すことで、地域づくりをしていくことが、この新総合事業の目的だということで理解していいですか。 ◯吉田益美議長 　篠原部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　議員おっしゃるとおりだと思っております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　住民不在で、この地域づくりは進まないというか、あり得ないというのは当たり前の話なんですが、そのためには、いかに市民の理解を深めて、住民の自発的な動きを引き出すかということが大事かなと思います。 　そこで、市民の理解を深めて、今言ったような住民主体の取り組みにつなげるための進め方のやり方について、市が今されていることも含めて確認していきたいんですが、先ほど１回目の答弁の中で、市民の理解を深める取り組みについて、１度聞いてもわからないというのが大半の意見で、今後も何度でも説明に行くというふうには言われたんですが、本当にこの制度は難しいので、制度のほうから入ってしまうと、何だかよくわからないし、私たちに何ができるのか、何か行政の都合で自分たちにあれせえ、これせえと言われているんじゃないかという拒絶反応ではないですけど、本当ならば住民に動いてほしいはずなのに、そういうふうになかなかなりにくい状況に今あるのではないかなと思うんです。何十回と行って、まずコミュニティセンターの事務局長さんに対する説明から始まって、福祉会ですとかいろいろなところに説明に行かれたというのも資料要求したらわかったんですが、そもそも地域に出向いての説明会の目的は何なのでしょうか。説明会を通して対象者にどうなってほしいと思って、この説明会をなさっているのでしょうか。 ◯吉田益美議長 　篠原部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　現在、地区コミュニティのほうでは、健康福祉部会とかヘルスの委員さんとかで、いわゆる健康教室とかサロン的なものがされていると思います。そういったところの事業内容も含めまして、現状されているサロン的な活動とか、介護予防事業につながるような取り組み、そういったところの内容を拡充とか、そのようなものが事業の中にもございますので、そちらのほうの現状の内容を知っていただいて、そんなに深く真剣に考えられなくて、地域住民の方が今主体的となっている部分について、またさらにその活動のほうに少しでも多くの方が活動に参加していっていただくというようなことを目的にして、この説明会のほうに出向いているようなわけでございまして、ぜひそういった意識を持ってもらって、この内容を知っていただければということで説明のほうには行っているところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　そもそもが、結局国は介護保険の財政運営の厳しさや専門職の不足が生じるだろうという背景から、政策としてこの新総合事業が出てきたという側面は確かにあって、どうしても行政としてはそういう方向から捉えがちなんですけれども、先ほど最初の目的、新総合事業の目的は何ですかとお聞きしたときに言われたように、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせる地域づくりをするためというふうに確認したわけですから、大事なのは、市民お一人お一人がどう生きたいのか、どこで誰とどう暮らしたいかということをイメージすることからスタートするという、そういう発想の転換が必要ではないかと私は思っています。ほとんどの方は、そのようにお尋ねすると、大体言われるのが、できれば要介護状態になりたくないし、予防できるものなら予防したい、そして自立して生活したいと言われるんです。その課題を解決するために、じゃあどうしたらいいのかというのを市民とともに考えることから私はスタートすることが、回り道のように見えて、実は近道になるのではないかと思っています。 　今言った介護予防の強化とか生活支援の多様化ということを、住民の目線から見るために、これまでの介護予防のあり方について、ちょっと振り返ってみたいんですが、介護予防という概念は、１０年前の２００６年の介護保険法の改定のときに導入されたものです。そして、これまでも介護予防事業は行われてきました。それがどうだったのか、うまく機能していたのか、問題点はなかったのかということを見ていく中で、住民が取り組むことの意義というのも一方では見えてくるんじゃないかと思うんです。 　それで、お聞きしたいんですが、これまでの介護予防事業、取り組まれてきましたよね、予防給付の中で、そのことについてはどのように検証していますか。 ◯吉田益美議長 　篠原部長。
   ◯篠原保険医療担当部長 　今までは、介護予防事業につきましては、要支援とか要介護を受けておられない、１次予防事業とか２次予防事業、いわゆる重症化しないような形の取り組みをやってきたようなところです。一定の評価としましては、介護認定率、今１７％ほどございますけれども、県平均に比べまして、若干宗像市は低うございます。だから、そういった重症化をしないような形の介護予防事業の取り組みについては、一定の評価はできるのかなとは考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　一定の評価はありますよね、確かに。ただ、住民の方とお話しすると、今ある介護予防サービスのメニューは、結局御本人の興味に合わなかったりということがあるようなんですね。例えば、介護予防教室に行ってくださいといって行ったものの、私そういうことってあんまり、例えば体操しなさいとか、機能訓練しなさい、口腔ケアしなさいと言われることが、本人にとってはあんまり興味持てないし、ずっと続けるのはねと言われながら、結局予防につながらないという人もおられるように思います。ですから、自分のしたい活動であるとか、普通の生活を継続することで、結果的に介護予防になるんだというのが、今回の新総合事業で目指している一つの方向性であるかなとも思います。 　それと、あと、自立して生活するための生活支援ということから見たときに、例えば自立支援というのは、介護保険の基本的な理念で、ずっと大切にされてきたことであるわけですから、ホームヘルパーさんに自宅に来てもらって、調理や掃除を一緒にすることで、利用者が持っておられる機能を衰えさせないようにする、そういう支援がずっと行われてきます。ですが、例えば庭の手入れですとか、ペットの世話というのが、介護保険で提供されるサービスの範囲外であるがために、その人にとっては、その人の生活の質を保つためにはとっても重要なことであってもやれないという、そういうちょっともどかしい部分もあるんじゃないかなと思うんですね。 　だから、そういうところで、一人一人の自立を助けて、生活の質を上げるために、じゃあどんな生活支援が必要なのかという方向を探るのも新総合事業の目的ではないかと私は思っています。だから、制度ありきで、市が決定して、市民に協力を求めるという従来のやり方では、この住民主体の取り組みは進まないのではないでしょうか。 　それで、市民に対して、本当に担当課は一生懸命制度についての説明会をされたり、広報紙、毎月むなかたタウンプレスの１日号には、ずっと３月からシリーズで載せてきてくださっています。その行われていることを否定はしませんし、制度から考えるほうが自分はよくわかるよという市民の方もおられるでしょうから、それも一つのアプローチだと思うんですが、でも、やっぱり先ほどから申し上げているように、制度を前提としたトップダウンの進め方から抜け出さないといけないんじゃないかと、発想の転換が必要じゃないかと思うんですけれども、改めて、今されている進め方について改善すべき点はないかどうかを伺います。 ◯吉田益美議長 　篠原部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　杉下議員おっしゃるように、本当に制度から来れば、何をやらされるんだろうとか、どうしたらいいんだろうかというのが本当にあると思います。私も去年自治会長していまして、最初に聞いたとき、ええっと思ったんですけど、具体的に聞いてみると、今現在やっておりますサロン、先ほど議員おっしゃったように、運動とか、いろいろなサロンがあるんですけど、今回そのサロンの内容ですよね。 　いわゆるサロンについては、大体女性の方は結構サロンとかに参加をいただけるんですけど、男性がなかなか行かれない。それで、そのサロンについては、例えば男性が興味のあるプログラム、囲碁とか将棋とか、例えば麻雀とか、そういった形の内容を含めたところで、これも認知症の予防の一貫にもなると思いますので、とりあえずそちらのほうに出向いて、家の中から出て行って、そこで活動の場といいますか、そういうところで集まって、人と話したり、時間を過ごすことで、非常に一定の効果はあるように思います。 　ただ、制度としまして、国が定めましたガイダンスによって、こういった制度の説明は説明として、あと、地域の掘り起こしにつきましては、最初に答えさせてもらいました生活支援コーディネーターさん、地域の今の現状の取り組みとか、今後この活動の中に取り入れていったらいいというような内容をうまくコーディネートして構築していくとか、そういった形で、生活支援コーディネーターのほうも今のところ市のほうに１名配置しておるところでございますので、そこら辺を抱き合わせて、今後進めていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　やっぱり現場にいかに足を運んでいただくかということが鍵になるように思います。それで、庁内の推進会議でもいろいろ議論はされているとは思いますけれども、やっぱり地域での支援のあり方を考えるときに、民生委員さんにもっと気がついておられることを聞かせてくださいという、そういう働きかけをすることが私は大事じゃないかなと思うんです。民生委員さんは本当に地域で暮らす高齢者のことを日々見て、現場で感じ取っておられるはずで、高齢者の生活の質を上げて、そこで暮らし続けるためにどんな支援が必要なのかというのを、新総合事業の新しい支援のいろんなメニューを考えていくときに、すごく重要なヒントをいただけるのではないかと思うので、ぜひ、市がある程度決めた段階で民生委員さんに協力してくださいというんじゃなくて、一緒につくり上げていくという姿勢がとても必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　篠原部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　おっしゃるとおりだと思います。民生委員さんの方々におかれましては、本当に地域のほうで日々いろんな相談とか受けておられると思います。それで、具体的なそういった暮らしていくための不便さとか、いろんな相談があっていると思いますので、そのあたり、ぜひこちらからも積極的に働きかけて、いろんな形で協議というか、聞き取りとかも含めまして、こちらのほうからそういった情報をお伺いして、そのあたりも含めたところで、抱き合わせて進めていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　あんまり時間がないので、もうお願いします。そこは要望にします。 　それと、緩和した基準によるサービスのところで一つ言っておきたいことがありまして、専門職が担っておられるサービスを安易にボランティアに任せたり、サービス単価を下げることについては、私は慎重であるべきだと思っています。 　身体介護は専門職のスキルがあるから必要だというふうに思われている一方で、例えば、家事援助については誰でもできる、そんな認識がもしかしたらあるかもしれません。でも、先ほどから申し上げているように、ホームヘルパーさんによる掃除や洗濯などの家事支援というのは、利用者と家事を一緒にしながらコミュニケーションをとることで、利用者を見守りながら、利用者ができることがふえるように、自立のための支援をしている、そういうことを忘れてはいけないと思いますので、ぜひそのあたり、ボランティアでするべきこと、それから介護専門職でないとやっぱりできないこと、そしてボランティアに担っていただくならいただくで、それだけのスキルを持っていただけるような研修をすること、そういうことをぜひやっていただきたいと思っています。 　もうあんまり時間がないので、最後、言いたいことだけ言わせてください。 　介護保険制度に対する国の進め方には、私たちは問題があると思っています。それはそれとして、国が次から次に言ってくることに、一々そのたびごとに驚いて、本当に慌てて手を打つようでは遅いと思います。ですから、国の制度変更への対応ということはあるかもしれませんけれども、本来の目的は、誰もが住みなれた地域で、自分らしく安心して暮らし続けるための環境づくりをするんだという本当に基本的なところに立っていただいて、制度ありきで、市が決定して市民に協力を求めるというんじゃなくて、市民のお一人お一人がどう生きたいのか、さっき言ったように、どこで誰とどう暮らしたいかイメージすることをとおして、市民の生活の質を上げるためにどんな支援が必要なのかということを、ともに考えていくことをずっとする中で、宗像らしい地域、そこそこ地域でともに暮らす地域づくりというのができていくんじゃないかと思いますので、やっぱり制度から考えるということを、少し発想の転換をしていただけたらと思っています。 　行政の役割というのは、これまではお金を使って、何とか行政に任せとって、やってねという時代があったかもしれませんけれども、これからは、住民主体の支援が地域の中で自生していくような土壌づくりをするための支援をいかに行政がやっていくかということではないかと思いますので、ぜひ関係する人たちと問題点を共有するために、現場に足を運んで、解決策をともに考えていっていただきたいと思います。以上で１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯９番（杉下議員） 　では、２項目めの質問をします。 　２項目めの子どもが安心できる居場所を地域にというテーマで質問します。 　社会が大きく変化する中、子どもたちが安心して伸び伸びと暮らし、遊び、学ぶことのできる環境がますます求められています。本市でも、その重要性が認識され、子どもの居場所づくり事業が進められています。また、地域の大人たちが、子どもの居場所づくりに積極的にかかわろうとする動きも生まれてきています。そこで、質問します。 　（１）子どもを対象とする事業・活動では、大人のかかわり方が過干渉や過保護になってしまうと、子どもの主体性を損なうことになりかねません。子どもがみずから考え、動く中で育っていくと考えます。子どもの主体性を育てるために、関係者に対して行っていることはありますか。 　（２）子どもの貧困が社会問題となっていますが、その解決には、子どもに自立する力を育てることが重要であり、家でも学校でもない、第３の居場所が必要だと言われています。そこで、３点お聞きします。 　1)市内で寺子屋事業がふえていますが、どのように評価していますか。 　2)子ども食堂が注目され、福岡県内でもさまざまな取り組みがありますが、本市ではどう考えていますか。 　3)子どもの貧困の実態は行政では把握が難しいと言われています。実際に、福祉や教育の現場からの報告や地域からの情報は市として集約されているのでしょうか。また、その後の対応はどのようにされているのでしょうか。 　２項目めの１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　杉下議員の２項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　それでは、（１）と（２）につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 　まず、（１）の子どもの主体性を育てるために関係者に行っていることについて。 　議員御指摘のとおり、子どもを対象とする活動では、子どもの主体性を損なわないような大人のかかわり方が重要です。大人が子どもの意見も聞かずに、よかれと思って勝手に決めたり、子どもがやることなすこと全てに対して大人が先回りしてやってあげたり、やる前から、それは無理と否定的な態度をとったり、甘やかして大人が何でも許してしまったりするなど、このような大人の行為は、子どもがみずから学び、成長、発達する機会を知らないうちに奪ってしまうことになります。 　子ども基本条例の前文では、子どもの可能性の芽を摘み取らずに成長させることが、今、大人に問われていますとうたっており、子どもの主体性が育つよう、大人が意識的に見守ることが大切だとしております。 　この子ども基本条例の趣旨を正しく大人に知ってもらうために、本市では、地域で子どもの居場所づくりや子どもの健全育成にかかわっていただいている方々の会議や研修会などの機会を捉えて、子どもの居場所づくりの必要性とあわせて、啓発や説明を行い、御理解と御協力をお願いしております。 　（２）1)の市内でふえている寺子屋事業の評価について。 　寺子屋事業は、現在、吉武地区、岬地区、玄海地区、日の里東地区、同じく日の里西地区、赤間西地区、東郷地区の計７カ所で取り組んでおります。これらは全て、地域の方々が地域の子どもたちのために、自主、自発的に始められた活動であり、子どもにとっても学習活動や友達と遊んだり、地域の大人との触れ合いができる、家でも学校でもない第３の居場所として、学校や家庭の教育力を補う効果的な取り組みであると考えております。本市が進めております子どもの居場所づくりの一環としても有効であり、国・県が平成２７年度から始めた放課後子ども総合プランの趣旨にもかなった取り組みであること、また、地域の方々が協力し合って寺小屋を運営することは、魅力ある地域づくりにも大いに役立ち、すばらしい取り組みであると評価をしております。 　2)の子ども食堂について。 　経済的事情で食事がとれない子どもや１人で食事をしている子どもたちに、食事と居場所を提供する子ども食堂が、全国的に市民活動団体やＮＰＯによって始められており、マスコミ等でもたびたび紹介されております。本市でも、河東地区コミュニティ運営協議会が「かとコミカフェ」という名前で、ことしの６月から毎月１回、日曜日のお昼御飯を子どもには無料で、保護者など大人には低料金で提供をしております。また、７月からは、退職された教員や大学生ボランティアによって、会議室で勉強を教える取り組みも始まりました。 　「かとコミカフェ」の運営は、河東地区の住民の皆さんのボランティアとしての協力とコミュニティ地区運営協議会からの支援で続けられております。また、南郷地区におきましても、民間企業が社会貢献の一貫として自社の宿泊研修施設を会場に、子ども食堂を８月から定期的に開催したいという動きがあります。 　このように市民、あるいは企業が、自主・自発的に子ども食堂を開催していただけることは、本市の子ども基本条例の趣旨にかなったすばらしい取り組みです。ただし、子どもの貧困対策は、子ども食堂の開設だけで解消できるものではありません。子どもの最善の利益を考えた子どもの居場所づくりという観点から、一つのメニューとして位置づけ、学校や家庭の教育力を補完する地域の取り組みは総合的に高めていく必要があると考えております。 　3)の子どもの貧困の実態について。 　福祉や教育の現場から、あるいは地域からの情報を市として集約されているのかというお尋ねですが、残念ながら現時点では市として集約できていないのが現状です。議員御指摘のように、子どもの貧困の実態は行政では把握が難しいと言われております。しかしながら、国民生活基礎調査における子どもの貧困率が悪化傾向にあり、社会問題として取り上げられ始めていますので、本市としましても、本市の子どもの貧困の実態について早急に調査し、把握する必要性がございます。 　国も子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定して対策を始めており、地域子どもの未来応援交付金を新設しました。この交付金を活用して、地域の実情と支援ニーズを調査することや、教育と福祉をつなぎ、関係行政機関、地域のコミュニティ、ＮＰＯ、企業などをつなぎ、子どもの発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぐ地域ネットワークの形成を支援することが推奨されております。 　本市としても、この交付金を活用し、本市の子どもの貧困の実態調査について、実施の方向で検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　ありがとうございました。では、再質問させていただきます。 　まず、子どもの居場所づくりなど、地域の活動にかかわる大人のところに対する働きかけについては、地域の会議などでの啓発をされているということでした。例えば、本市は４年前に子ども基本条例を施行したときに、このような大人用のパンフレットも作成しているわけですが、これは十分に活用されているでしょうか。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　宗像市の子ども基本条例、これにつきましては、やはり担当課の職員が、この基本的条例の狙いといいますか、本当の中身というものを知った上で、いろいろな研修の場面であるとか、実際にこういう基本条例のパンフレットを使いながらも研修等をやっているのが現状でございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　ぜひ、せっかくつくられたものですし、コンパクトにまとまっていると思うので、有効活用していただきたいと思います。 　この条例には、市の役割として１２条にうたわれているように、市の責務として、市民等がそれぞれの責務や役割を果たすことができるように、必要な支援を市が行わなければならないとなっているわけですから、今後とも、市民がやっていることに口出しするのはとちゅうちょするんじゃなくて、今出かけていって、啓発を一生懸命やっていただいているようなので、今後とも、そこのとこは市としてできることやっていただきたいと思います。 　では次に、子どもの居場所のことですけれども、子どもの居場所ってどういうものなのかなという定義ですね。なかなか皆さんそれぞれに思っておられることはあるかもしれませんが、本市のこの宗像市子ども・子育て支援事業計画、この中で定義されているのは、居場所とは、自分が自分らしくいられる場所と、そのように定義されています。私もこれは本当に同感で、子どもの居場所は、一人一人の子どもたちが自分らしくいられる場所、ほっとできる場所であってほしいと思います。そして同時に、さまざまな体験や人との触れ合いを通して、子どもが自立する力を養い、生きていく上で困難にぶつかったときに乗り越えられる力を培うことのできる場所であってほしいと思っています。 　子ども貧困対策として、子どもの居場所が果たす役割について改めて考えてみたいんですが、貧困というのは、先ほど部長が言われたように、実態の把握は難しいと思います。その貧困というのは、経済的な貧困にはとどまりません。情報の貧困であったり、人とのつながりの貧困であったり、制度とのつながりの貧困であったり、そういう貧困といったときは、経済的なところだけに目が行きがちですけれども、それが要因となって派生してくる情報の不足だとか、人とのつながりの不足というところがあるということを頭に置いておかないといけないということと、貧困だけではないんですが、生きづらさを抱えて困っている人というのはなかなか見えない、当事者があえて見えにくくしているという場合もあると思うんです。社会との接点が少ないまま、１人で生きている人、それから困っていても人に頼ろうとしない人、それから自己責任と言われがちな風潮から傷つくことを恐れて支援を求められない人、つながり方がわからない人など、そういう人たちが何らかのつながりを得られて困難を軽減できる、そんな糸口が見つかる場所としての子どもの居場所が果たす役割というのが私はあるんではないかなと期待はするんですが、じゃあそこに足を運んでもらえるように敷居をいかに下げるかというのが課題としてあると思います。 　その一つの手段が、さっき「かとコミカフェ」の例を言われたような食を通して交流する場かもしれません。食事をとりながら話す中で、少しずつ少しずつそういう抱えている困難が見えてくるということもあると思うので、これからも表面的な食事を施すとかいうことではなくて、人と人のつながりの中から、先ほどから申し上げているような、困難を解決する糸口が見つかるような場所づくりを、ぜひ市民の人たちと一緒に進めていただきたいと思います。 　それで、先ほど国の交付金の活用で調査をして、居場所づくりに反映していくんだと思うんですが、立ち上げるときというのは、強い思いを持ったリーダーが事業を展開していってくださると思うんですが、その後の担い手がなかなか見つからないというのがどこでもあると思うんです。それで、次の担い手を発掘したり育成したりする支援というのは市の役割だと思うんですけれども、そのあたりについての構想というか、そういうものがあればお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　清水部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　つながりというものをどういうふうに居場所づくりの中にはっきりした形で見せていくかということ、議員おっしゃるように、決して食だけじゃなくて、やっぱりコミュニケーションとしてのつながりというものをどういうふうに創出していくかということが非常に大切だと思いますけれども、一つ、後継者づくりということでの事例としましては、きのうもちょっと御紹介したんですけれども、子育て支援ボランティア養成講座というのがございます。こういう養成講座の中では、子どもたちにどのようなかかわりを持って、どういうスタンスで接していくべきかとか、あるいはその実際の体験を含めて、実践を通して養成講座の中で学んでいく、そういったものを市のほうでも講座として提供させていただいております。そういう講座を受けていただくことによって、プレーパーク事業であるとか、居場所づくりの中心的な役割ということで、リーダーの養成という形にも展開できると思いますし、こういう一つ一つの養成講座等を大切にしていくことが、まず重要ではないかというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　１項目めのときにも申し上げたんですが、やはり行政の役割として、市民の力をどう生かすか、市民が力を発揮しやすい土壌づくりを支援をしていただくということを続けていっていただきたいと思います。 　私たち、この子ども基本条例、私たちが子どもの権利条例をつくってくださいと私の前任者のときからずっと言って、当時は、計画があるから、こういう理念条例は要らないというふうに言われ続けたものでしたけれども、私が１期目なってすぐぐらいでしたが、これが、子ども基本条例という名のもとに条例化され、そして、担当の職員さんたちが、常にこれをよりどころににしながら事業を進めていただけるようになったことを私はとてもうれしく思っています。あとは、この条例の理念が市民にも浸透していくように、ぜひこれからも働きかけを続けていただきたいと思います。 　それから、また子どもの居場所については、子ども食堂などがトレンドのようになっていますけれども、一つ一つの事業の目的が何なのか、そして、その方法・手段として、それがどうなのかというのを常に点検しながら、市民とともに進めていただきたいと思います。 　それで、私、実は今回、この質問で、ここの質問席に立つのがこれで最後です。それで少しだけ御挨拶させてください。私は、ふくおか市民政治ネットワーク活動にかかわって、もう１７年半ぐらいだと思います。それで、この８年間、議員という立場に身を置いたことで、私たちの暮らしを支える制度について深く理解をすることにもなりましたし、また、その市政を俯瞰的に見る視点も養えたと思います。この議員経験というのは、私はきっとこれからの私が地域で活動する中で、皆さんの役に立てていただけるものだというふうに思っています。 　私は、政治は暮らしをよくするための道具だと思っています。先日解散しましたシールズの奥田愛基さんが、民主主義に観客席はないと言っていましたけれども、なかなかいいフレーズだなと思っています。私は、この１０月で議員をやめますけれども、これからも政治をたしなむ市民であり続けたいと思っています。 　何かちょっとフライングぎみで、９月議会がまだ始まったばっかりで、こんなことを言って、あとの９月議会をさぼるつもりは毛頭ありません。今回の９月議会は決算の認定をしないといけない議会でもありますし、また、待機児童対策のための補正予算などを含めて大事な議案が出ています。最後まで力を抜かず、議員としての務めを全うしたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　これで杉下議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は２時１０分といたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１０番、神谷議員の質問を許します。どうぞ。 ◯１０番（神谷議員） 　皆さん、こんにちは。午後から２番手の質問になります。私は宗像志政クラブの神谷建一でございます。今回の質問は、市民協働で夢のあるまちづくりを、コミュニティ施策について質問をいたします。 　市では、第１次総合計画で、「コミュニティのまち宗像」を将来像とし、協働を基本理念の一つとして掲げ、協働によるまちづくりを進めてきました。市民にできること、地域で取り組むこと、行政と一緒に取り組む事業、人まち基金やコミュニティまちづくり交付金を活用し、成果を出していると考えます。第２次宗像市総合計画では、各地区のまちづくりの方向性をまとめ、市全体の情報共有を図っていくとしています。「コミュニティのまち宗像」として発展していくために、どのように進めようとしているのか。今回は、吉武地区の取り組みの方向性を検証しながら、以下の項目についてお伺いをいたします。 　１点目に、吉武小学校の学童保育事業は吉武コミュニティで運営して３年目となります。コミュニティで行っている放課後の寺子屋事業などと連携して、地区ならではの学童事業を展開し、保護者からの評価も高いと思います。市としてはどのような評価をしているのか、今後の学童保育の方向性についてお伺いをいたします。 　二つ目に、吉武地区にある正助ふるさと村は、地域の活性化や地域コミュニティの推進を目指して、地域住民が出資者となり、株式会社正助ふるさと村を立ち上げ、平成１９年４月から正助ふるさと村の指定管理者として業務を開始しました。正助ふるさと村の管理運営を基本として、農をテーマにさまざまな事業に積極的に取り組み、収益の確保や雇用の創出など地域の活性化に貢献していると考えますが、市としてはどのような評価をしているのか。また、今後老朽化していく建物の維持管理費、設備投資など、検討事項も多いと聞きます。正助ふるさと村施設の今後の方向性について、市の見解をお伺いいたします。 　三つ目に、３年後に開催されるラグビーワールドカップ、４年後の東京オリンピック開催に向け、吉武地区にある民間の大型スポーツ施設グローバルアリーナでは、キャンプ地誘致に向け準備を進めていると聞きますが、キャンプ地誘致の取り組み体制はどのように進んでるのか。誘致までには市民団体、地元コミュニティとの協力体制が必要と考えますが、キャンプ地誘致の進捗状況についてお伺いいたします。 　４番目に、来年１月に地域包括支援センターが城山中学校校区に開設されます。介護保険制度の改定により、要支援１、２のサービスの一部については地域が担っていくことになりますが、地域住民の地域ボランティアの協力体制、高齢者の居場所づくりが早急に必要だと考えます。支援センターの役割、コミュニティでの取り組み事業など、どのような体制づくりが理想なのか、市の見解をお伺いいたします。 　最後に、コミュニティセンターを拠点として地域独自の事業を展開することで、特色のあるまちづくりが進むと考えます。各コミュニティで連携して事業に取り組むことで相乗効果が生まれ、「コミュニティのまち宗像」ができる。本市の「ときを紡ぎ躍動するまち」とはどのようなものか、市の将来像についての考えをお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　神谷議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、私のほうは後先になりますけれども、コミュニティの関係につきまして、（５）を私のほうからお答えさせていただきます。 　第２次宗像市の総合計画において「ときを紡ぎ躍動するまち」を市の将来像としておりますけども、その将来像の考え方として三つのまちを掲げております。 　一つは、人・まち・自然が共生するまちで、まちの魅力をさらに高め、豊かな自然を実感でき、人とまちと自然とが互いに共生し、調和が保たれているまちを目指すとしております。 　二つ目は、人がつながり躍動するまちで、市内の人、これは市内の多様な担い手とともに市外の人とも連携を進めて、存在感があり躍動するまちを目指すとしております。 　三つ目ですが、歴史文化を継ぎ育むまちで、貴重な歴史文化を誇りとし、次世代へ引き継ぐとともに、新たな文化を生み出すまちを目指すといたしております。 　議員御指摘の点は、二つ目の人がつながり躍動するまちとのかかわりが深いと思います。市も昨年度、第２次宗像市のコミュニティ基本構想・基本計画を策定し、コミュニティの将来像として「個性が輝くコミュニティ」と「つながりひろがるコミュニティ」を掲げており、議員の御指摘の点につきましては、同じ考えだと思いますけれども、この計画をもとに実施をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　（１）につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 　吉武地区コミュニティ運営協議会が吉武学童保育所の指定管理者として平成２６年度に指定を受け、ことしで３年目となりますが、市では最初の２年間をモデル事業として評価を行い、その結果を良好と判断して、引き続き平成２８年、２９年度も学童保育所の指定管理者に指定をいたしました。吉武地区コミュニティ運営協議会は、「地域の子どもは地域で育てる」を保育方針に掲げ、正助さんの寺子屋事業と連携した子どもの健全育成に取り組んでおります。 　学童保育所の運営につきまして、コミュニティ運営協議会の規約に明記し、コミュニティ役員だけでなく、保護者、指導員、学校、ＰＴＡ、民生委員が一体となった学童保育所運営委員会が、児童や保護者にとって安全で安心できる施設として組織的に運営をしております。 　また、吉武小学校の全児童を対象とした正助さんの寺子屋事業に学童保育所として参加し、児童の学力向上や体験活動の充実を目指すほか、地域の皆さんや大学生、留学生、サニックスブルースのラグビー選手などとのかかわりをふやすことにより、地域、大学、民間が一体となることで児童の人間形成に大いに役立っていることは高く評価できます。さらに、利用児童数も年々増加しており、保護者アンケートの結果も良好です。 　今後の方向性ですが、コミュニティ運営協議会が学童保育所を運営することは、地域の子どもを地域で育成するという理想を実現する一つの方法であり、地域の人材が学童保育所の運営に加わることは、本市が目指すコミュニティ施策、市民協働施策による人づくり、まちづくりという効果が大いに期待できることから、吉武小学童保育所をモデルとした他地区への拡大を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　それでは、私から正助ふるさと村について回答いたします。 　正助ふるさと村につきましては、議員御指摘のとおり、平成１９年度から地元住民出資により設立されました株式会社正助ふるさと村が指定管理者となり、今年度で１０年目となります。 　この間、正助ふるさと村におきましては、市民農園の運営や収穫体験事業などの指定管理業務のみならず、地元農産物を使った加工品の開発、製造、販売、正助茶屋における食材としての地元農産物の提供、独自のイベント開催、新規就農希望者の研修事業など、新たな事業にも積極的に取り組んでおられます。 　市としましては、農業や自然との触れ合いをテーマに、交流人口の増加や、あるいは市民の農業に対する理解の促進など、地域経済の活性化や農業振興に一定の成果を上げてきたと評価しております。 　今後の方向性につきましては、平成４年のオープンから今年度で２５年が経過いたします。施設・設備の老朽化も進んでおります。このため、来年度に建物の修繕や改修等に係る費用も踏まえながら、また、株式会社正助ふるさと村や地元コミュニティなどの意見も聞きながら、改めて正助ふるさと村の今後の方向性を検討することといたしております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　私のほうから、３項目めのラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の進捗状況について答弁させていただきます。 　昨年６月に市内の官民関係団体等で、宗像市大規模国際大会キャンプ地誘致推進本部を立ち上げております。この組織では、キャンプ地誘致の方針や推進体制を定めてきましたが、コミュニティ運営協議会会長会の代表にも参画をいただいております。 　現在、ラグビーワールドカップにつきましては、公認チームキャンプ地への応募へ向けて条件整備等の確認作業を行っており、ことし１２月末の締め切り期日までに、本市におきましても応募していくこととしております。 　オリンピックにつきましては、ブルガリア新体操チームの誘致活動を行っております。グローバルアリーナがこれまで築き上げてきたブルガリアフェアや新体操の国際大会開催などの実績をもとに誘致交渉を進めていきたいと思っております。１０月にはブルガリア新体操連盟の関係者が本市を訪問するということも決まっております。 　また、パラリンピックにつきましては、障がい者バトミントン日本代表と接触することができ、ことし７月には日本代表の選考合宿をグローバルアリーナに誘致することができました。合宿期間中には地元吉武地区の子どもたちを初め、市民約８０人と交流会を行いました。 　来年度以降も、こうした取り組みを通じて、キャンプ地誘致の交渉を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　２９年の１月に開設されます地域包括センターについて、（４）でございますけれども答弁させていただきます。 　城山中学校区に開設する地域包括支援センターの役割、体制についてお答えをさせていただきます。 　地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、議員御指摘のとおり、ボランティア活動との有機的な連携を図るなど地域の人材を活用していくことが重要でございます。６０歳代、７０歳代の多くは、要介護や要支援状態には至っておられず、地域での社会参加や社会的役割を持つ機会をふやしていくことがみずからの生きがいや介護予防につながっていきます。 　平成２９年１月から、医療法人光洋会への委託によって城山中学校区に開設されます地域包括支援センターは、現在宗像市役所に１カ所の地域包括支援センターを日常生活圏域６圏域ごとに整備していく上で最初となるもので、宗像市の先進モデルとなるものでございます。担当する地区につきましては、吉武、赤間、赤間西の３地区で、この３地区の高齢者人口は約７,０００人弱という形になっております。 　この新たな開設によりまして、行政機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として位置づけられる地域包括支援センターが、当該３地区の地域住民の方々にとって、より身近な存在となることになってまいります。加えまして、今後、同じく日常生活圏域ごとに第２層の生活支援コーディネーターを配置し、ボランティアの養成とか、生活支援の基盤整備、地域の資源開発、関係機関、関係者等のネットワークの構築を行い、そして、コミュニティや各種団体との地域の特性を生かした協議体をつくって連携を図りながら、地域の元気な高齢者等による介護予防支援体制づくりを行っていきたい、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　ありがとうございました。 　谷井市長が進めてこられた市民協働のまちづくり、コミュニティ施策、これは私自身、他市に比べて非常に成果も上がっているし、今後力を入れていくことで、本当に夢のある宗像ができるのではないかと。今期中の最後の質問になりますので、私も夢のあるような質問に心がけていきたいと思いますが、また、夢のあるような答弁をいただきたいと思っております。 　まず、学童保育事業ですが、１２あるコミュニティの中で、吉武地区がモデル地区として２年間やってまいりました。それを受けて３年間の今準備が進んでいるわけですが、このコミュニティ運営協議会が学童保育をすることで、また新たな課題が生まれるのではないかと、その課題について何かあるのか。例えば、コミュニティ運営協議会の役員さんが運営に当たるわけですから、その役員さんがかわれば、そこの学童保育の役員さんもかわる。また、それに伴って、役員さんが今後また次の役員さんを探さなければいけない問題もあるし、事務局さんしかり、指導員さんしかり、指導員さんがやめれば地域でやっぱりその指導員さんを探さないといけない、また費用面に対しても、必ずそこに負担がかかってくる、そういうような課題が考えられるのではないかと思います。先ほどの部長の答弁では、評価は高いということでしたが、何か次につながるような課題は見えてこないのか、お聞かせをください。 ◯吉田益美議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　今回、吉武地区の学童保育事業、これについては寺子屋事業との結びつきとか、あるいは学校行事、地域の行事、そしてまたグローバルアリーナ、教育大もそうですけれども、非常に密な連携をとれる、非常に学童保育事業を展開する上において非常にすばらしい条件のもとで行われている事業ではないかというふうに思っております。そういう中で、今議員御指摘のスタッフ体制とか、人材の確保をどういうふうにしていくかという課題だと思うんですけれども、これは、やはり保育士不足とかいうのも先ほどから話として上げさせていただいておりますが、特に指導員さんあたりをどういうふうに確保していくかというのは非常に難しいというか、大きな問題というふうに考えております。 　市といたしましても、先ほどちょっと御紹介をしたような、保育士・保育所等支援センターとか、そういうところで、できるだけ人材の確保に努めてまいりたいと思いますし、今回マッチングによって保育士さんが３人成立したというお話のうちのお１人が、学童保育にかかわる保育士さんということになります。そういう中で、市としましても、そういった支援センターを中心とした確保策、その辺を十分に進めていかなくちゃいけないというふうに思います。 　それと、やはり学童保育事業を支えていくのは、有資格者の人たちと、もう一つ、資格を必ずしも持たなくても指導ができるというふうに平成２７年度から制度的なところが変わっております。そういう中で、地域で活動される方が、ぜひ子どもさんも見られるように、そういう、例えば養成講座あたりも市のほうで開催しながら、子どもさんとのかかわりというものを勉強していただくような、そういう機会を設けたいと思います。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　しっかりとフォローをお願いしたいと思います。 　学校教育現場のほうからちょっと質問させていただきたいんですが、学童保育を受けたこと、また、地域で育てる学校づくりということで、日ごろから地域の市民の方、また学校、保護者との連携をとりながら、地域で育てる学校づくり、先ほど部長が言われましたように寺子屋事業と関連して、またそこにＡＬＴの先生を入れることで英語教育も吉武でモデル地区としてやられております。そういう評価の中で、吉武校区外からの入学者の方が年々増加を今しております。また、昨日伊達議員が言いましたように、家を建てる空き地が少ないということで、吉武に関しましても、吉武にあります城南ヶ丘地区の空き地がほとんど新しい家が建っていると。そういう方にお話を聞きますと、小学校が近いから、土地が安いから、田舎に住みたいからという意見もありますが、まず第一に考えられたのが、吉武小学校の取り組みがいいからという方も非常に多いのが事実でございます。これ、学童保育を他のコミュニティに広げることで、本当に宗像の教育は進んでいる、学童保育によって、また新たな定住が進むのではないかと期待する面があるんですが、学校教育のほうから見て、高橋部長、そういう声を聞かれたのか、どういう評価をされているのかお尋ねをいたします。 ◯吉田益美議長 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　それでは、今、吉武地区の取り組みが学校教育のほうからどういうふうに見ているかというお尋ねですので、私のほうから答えさせていただきます。 　その前に、今おっしゃった子どもたちの児童数の問題です。今、吉武小学校、１１３人の児童に対して、そのうちの６５人が区域外通学者、５８％に当たるということで、広陵台からの保護者のほうから非常に好評を得ているというふうに考えております。 　本題ですけども、先ほどから紹介されている吉武地区の学童保育事業、あるいは寺子屋活動など、そして今、ＡＬＴの話も一緒になって、ともに学校教育のほうでも取り組まさせていただいています。そういった地域の取り組みが活発に取り組まれている、地域と学校が一体となった教育活動の実践がなされているというふうに認識をしているところでございます。 　市が教育施策として進める小中一貫教育、あるいは学校教育基本計画の中においても、地域と家庭、そして学校が一体となった教育活動の展開を進めようということで、教育委員会も声高らかに掲げております。まさに吉武校区の取り組みは、市が目指す教育方針と合致するものだというふうに認識をしているところでございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　しっかりと検証していただいて、それが本当に学童保育はコミュニティ運営協議会で、宗像の学童保育がということで、他のコミュニティにも広げたいという、先ほど答弁がありました。市長、他のコミュニティに広げるに当たっては、コミュニティならではの課題がたくさんあります。そういうのをしっかりと支援をしていただいて、他のコミュニティにも広げていただくことを要望いたして、二つ目の正助ふるさと村の質問に入ります。 　この吉武の地域の施設は地域で守ろう、もう十数年前にその委員会に私もいたんですが、地域の方が出資者となり１０年目を迎えます。地域の農をテーマにした正助ふるさと村ということで、当初は指定管理の業務をしっかりと運営をする。数年前からは、そこを県と国とか関連を密にしながら、農業の新規就農者の体験施設として、今新しい方が雇用をされています。 　指定管理を４年に１度、市が結ぶわけですが、その指定管理業務の中で、いろんな業務を委託をしておりますが、今後指定管理を結ぶ中で、業務内容の見直しもしっかりとやって、委託業務をするべきではないかと思います。例えば、当初行われていました市民農園法による市民農園の管理・運営などは、今、民間企業もたくさんやられていますが、そういう少し運営、経営が無理なところは今回は外すとか、そういう検証をしながら、今後も指定管理を続けていく方向でしっかりとしていただきたいと思うんですが、今後の指定管理についての業務内容の見直しなどは考えておられますか。 ◯吉田益美議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　先ほど答弁いたしました、来年度、今後の正助ふるさと村のあり方について検討してまいります。そういった中で、当然、今、株式会社正助ふるさと村は、この７月に認定農業者となって、農業経営の拡大にも着手されているというような状況もございます。施設面からのアプローチと地元出資によって設立されました正助ふるさと村の今後のあり方というところからも見直しをやっていきたいと思います。そういった中で、当然、業務の見直しあたりも含めて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。
   ◯１０番（神谷議員） 　１０年目を迎えるということで、しっかりと業務内容を見直しながら、次の指定管理につなげていただければと思います。 　業務内容を見直すことで、市の委託料が減る、また、新しい事業を起こすことでふえる可能性も、これはもちろんありますが、減った場合は、今、正助ふるさと村で夢を持って働いておられる方がたくさんおられるんですが、そういう場合は人件費が削減されるわけですから、人材を、雇用を解雇しないといけないと。そういうことがあれば、将来、夢を持って正助ふるさと村に就職してくる方は少なくなってくるんですが、委託業務外、例えば、いろんな今新しい独自の特産品開発やイベント事業など、必ず正助ふるさと村のほうから発信をしながら、将来に向けての模索をされている時期だと思いますが、将来に向けて、農業の参入、先ほど言われました、認定農業者を取られたということで、今後、委託業務外の新しく、農業者が抱えている問題が、耕作放棄地、担い手不足による耕作放棄地、そういう問題を解決するために、この正助ふるさと村が、そこの草刈り業務や農機具のリース、そういうことを兼ねてやることは可能なのかどうか、お尋ねをいたします。 ◯吉田益美議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　来年度検討いたします正助ふるさと村の今後のあり方につきましては、ちょっと繰り返しの答弁になって重複するところもございますけど、吉武地区におきましても、農業の高齢者等からの今後の担い手不足の問題が懸念されます。株式会社正助ふるさと村も７月に認定農業者を取りまして、農地を借り受けて、自前で農機具などを調達いたしまして、そういった農業経営にも着手されております。これは当然指定管理外の業務でございます。また、宗像農業活性化機構のほうからの委託で、農業研修生なども受け入れております。あと、自主的な事業として、農産物の加工販売であるとか、地元農産物の販売とかも積極的に取り組まれています。そういった農業をテーマにして、施設の指定管理業務と、むしろ指定管理業務外のほうが、株式会社としては今後比重が大きくなってくるのではないかと現時点では考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　それが可能だということで、本当に吉武の山間地域の耕作放棄地が今後ふえてくるであろう、担い手不足によるということなんですが、そこを補う一つとして、この正助ふるさと村が、それを管理運営できれば、新たな農業分野に参入することで収益もふえ、雇用もふえ、またそこで利益が出れば市税もふえるということですから、これは願ったりかなったりなんですが、そのためのいろんな今からの支援策あたりをしっかりと次の指定管理の中で考えていただいて、進めていけたらと思いますので、しっかりとお願いしたいと思っております。 　次に、グローバルアリーナのほうなんですが、３年後にワールドカップを迎えるということで、今、地元コミュニティ、市民団体と一緒に協議は進んでいるということなんです。この誘致合戦ということで、まだ決まってはないんですが、しっかりとした体制づくりで進めていただきたい。また、そのときのコミュニティ、地元コミュニティの体制づくり、どのような体制づくり、どのようなおもてなしを必要とされているのか。 　例えば、先ほどＡＬＴの先生が、今、吉武小学校の子どもたちに英語を教えているわけですから、３年後の目標に向かって、お出迎えするときは、子どもたち、地域の住民が英語で全て話せるような体制づくりをつくっていこうとか、ウェルカムパーティーなどでは地元の方がしっかりとそこでおもてなしするような体制づくりを英語でやろうとか、連携をしながら目標に向かってやることが一番必要だと思うんですが、そういう目標設定をするための準備委員会の立ち上げとかも早急に必要だと思います。もちろん地元の方との話し合いになってくるんですが、そういうのがなかなか見えてこないんですよ。せっかくＡＬＴの先生がおられるし、地元の方がしっかり英語を今学んでおられる。また子どもたちもしっかりと英語教育に携わっているわけですから、日ごろからグローバルアリーナにはたくさんの外国の方が来られます、そういう場を利用して、なぜそれを活用して、将来こういうところでこういうことを発表会するから、しっかり英語を学びなさいよというようなことを地元の方と協議してやられないのか。非常にもったいないなという気はするんですが、今後の準備委員会の立ち上げとか、将来おもてなしをするような考えは、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　このキャンプ地の誘致が決まった中で、特に地元のコミュニティ、あるいは市内全体のコミュニティとの連携を進めさせていただきながら、さまざまな交流プログラムを展開するようになっていこうかと思っております。 　その中で、前提としては、地元のコミュニティにとっても大きなプラスになっていくし、選手たちにとっても大変喜ばれるというような形づくりというのを進めていく必要があるのではないか。その中では、さっき言われたグローバル人材の育成面、おもてなし面とかも含めた中での子どもたちが英語を学習したりと、これはもう本当に今、市が進めておりますグローバル人材の育成の一貫としても大いに利用できる場面が出てくるのではないか。ここら辺の目標設定とかも含めまして、まだキャンプ地がどこというのが全然決まっておりませんので、もう少し時間をいただいた中で、具体的な今度は啓発の取り組みとかいうようなことをお示しさせていただきたいと思っております。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　誘致が決まってないからということなんですが、誘致が決まる以前として、地域のコミュニティの機運を上げるため、地域の盛り上げが本当に誘致の中に一つ必要やないかと。そういうのがいつも市の執行部の方が思われているときは遅いのではないかと私は思っているんです。誘致が決まろうが、決まるまいが、例えば、先ほど、子どもたちにそういうことをやっているよ、日ごろから外国の方が来られるから、そういうところに行って、しっかりと英語を学びなさいというのが、二つの部署が連携をしてやることが相乗効果を生むんではないかと私は思っているんですよ。まずそういう地域の機運を盛り上げることが第一だと考えております。 　それともう一つ、地域から早くから要望が出ていました、グローバルアリーナの入り口、直方宗像線、猿田峠の道路改修工事、入り口を中心に改修工事が今進んでいるんですが、その進捗状況と、この完了がいつになるのか、都市建設部長、お答えをいただけますか。 ◯吉田益美議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　県道直方宗像線の進捗状況及び完了時期のお尋ねということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 　県道直方宗像線、グローバルアリーナ交差点付近は、カーブをしておりますために見通しが悪くて、非常に歩行者、車両にとっても危険な区域でございます。そこで、このような状況を解消するために、県に対して県道直方宗像線の改良工事をお願いした経緯があり、北九州県土整備事務所において、平成２６年度より本格的に事業着手をしていただいております。 　現在は、道路や高六橋の詳細設計が完了し、用地測量、用地補償交渉を行い、事業用地の確保に努めているところでございます。また、グローバルアリーナ入り口付近から鞍手方面へのグローバルアリーナ側約１００メートルにつきましては、既に県道用地が確保されておりますので、年内には一部工事に着手する予定であり、さらに高六橋の拡幅工事にも着手する予定であると聞いております。 　なお、完了時期についてでございますが、県もラグビーワールドカップの誘致活動については十分認識をいただいております。それを踏まえて、早期完了を目指して整備に取り組むというお答えをいただいております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　グローバルアリーナまでの道路拡張工事ということで、これも誘致が決まったから急げではなくて、誘致ありきで本当にしないといけない事業ということで、もし誘致が決まって、海外から本当にスーパースターが来られるということを聞いています。宗像に来て、何だ、今工事やっているからちょっと待ってくださいよととめるわけにもいかないし、景観上、安全上の問題もある。しっかりと道路拡張については県と協議をしながら、ワールドカップのキャンプ地誘致までにはしっかりと完了するようにお願いをしておきたいと思います。 　これ、市長、キャンプ地誘致についてなんですが、今、宗像市がキャンプ地誘致に名乗りを上げている。お聞きしますところ、福岡市、北九州、遠くは佐賀県までワールドカップ、また東京オリンピックの誘致が進んでいるのは、宗像市にこのグローバルアリーナという施設があるということが大きな宗像のメリットになっているんではないかと私は思います。グローバルアリーナができてもう十数年、費用的にすればもう百数十億のお金が民間企業の方が誘致をされているということで、これワールドカップの誘致のみならず、宗像という知名度が、この施設があるおかげで非常に効果が上がっているんではないかと思います。 　その中で、しっかりとグローバルアリーナとの連携をとりながら、支援策も必要ではないかと今後思うんですが、グルーバルアリーナの担当者の方にお聞きすれば、市としては、非常にできる限りの支援をしていただいて、本当にありがたいというお言葉もいただいています。今後も連携しながら、しっかりとお願いしていきたいということなんですが、今、宗像のグローバルアリーナでは、世界大会、国際大会という名目で、年に６回ぐらいの国際大会が開かれていると聞いています。大きなもので言えば、ラグビーの大会、またサッカー、また柔道やハンドボール、新体操など含めて、年に数回の国際大会が開かれているんですが、その費用もサニックスを含めたグローバルアリーナのほうで捻出をされているというということで、市のほうも少しはお手伝いされているのかどうか聞いてないんですが、その中で、海外からのお客様、招待ということになるらしいですが、その国の予選会を勝ち上がった方は、日本まで来たら自分ところの費用、こちらに着いた費用は全てこちらがもたれるということで、参加国が年々増加しておるんだということなんです。できましたら、その一つのチームぐらいの費用を国際交流の一貫として、またグローバル人材の一貫として、宗像市がもつことも必要ではないかと思いますし、世界大会、イベント事業を宗像市主催で行うことも非常に効果があるんではないかと思いますし、また、施設を利用した新しいスポーツイベントを開催することも収入が宗像におりることも含めて、これは必要ではないかなという気はするんですが、市長は今後そういうお考えをぜひ発信していっていただきたいんですが、やっぱり難しい面があるのかどうか、お尋ねをいたします。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　神谷議員おっしゃるように、グローバルアリーナがいろんな事業を展開することによりまして、国内外に宗像市を発信している、あるいは地域の雇用その他、大変な貢献をされているということです。 　グローバルアリーナが約１５年ですか、なるわけですけれども、今はもう全国区の施設ということで、そういう面で宗像市に対する非常に貢献は大きいと。そういうこともありまして、グローバルアリーナ財団の宗政社長に２年前ですかね、表彰状を差し上げて、感謝の気持ちをあらわしたところでございます。 　御提案の国際大会の共催その他、これは今すぐやっていくということは非常に厳しいと思います。というのは、あくまでもこれはグローバルという財団が中心にやっているということですね。ですから、我々は税金は使うわけですので、市にどれだけの貢献があるか、そういう効率といいますか、そういうのを総合的に考える中で考えないといけない。であれば、今のところは、できるだけこのグローバルアリーナを使用する、そして、今連携協定を結んでおりますので、このグローバルに対して市が貢献すると。主にはソフト面が多いと思うんですけれどもね。ですから、後援とかそういうもの等はこれからの問題となりますけれども、市としては積極的な何かやることがあれば、グローバルアリーナと話し合う中、連携協定のもとにしっかりとそういった面の支援はしてまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　宗像にとっては本当にいい施設ということで、宗像の知名度を上げるためにも、キャンプ地誘致などは積極的に取り組んでいただいて、また、吉武コミュニティもスポーツ振興協会を通じて、日ごろからコミュニティとグローバルアリーナ、また、その周りの施設とも連携をとりながら、しっかりと今やられているということはお聞きしております。いろんな問題が今からあるかもしれませんし、できましたら宗像主催の大きなスポーツ大会の誘致、グローバルアリーナでというのも、ひとつあってはいいのではないかという気はしますので、ぜひ誘致をお願いしたいと思っています。 　それでは、地域包括センターということで、今後、また介護制度が変わりまして、コミュニティが担う役目がまた非常にふえるのではないかと。先ほど杉下議員のときにもいろいろ説明がありましたが、今後地域が担う役目としては、どういうことかなと考えたときに、今、吉武コミュニティでは、すみれサロンという名目で地域の公民館を、またコミュニティセンターを利用して、高齢者の方をお招きして介護予防の講習会であったり、体操であったり、また食進会と一緒になった取り組みの中で、高齢者の居場所づくりをされています。今後、そういう回数が比較的ふえていくのかなという気もしますし、そうすることによって出てくる費用面も今後の改正によって、そこにお金が落ちるのかなという考えなんですが、少しずつそういう段階を今から踏んでいくんだということで考えてよろしいのか、お尋ねをいたします。 ◯吉田益美議長 　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　地区のコミュニティの方々の地域包括支援センターの開設に伴ってのいわゆる役割とか担っていただく部分、それにつきましては、今現在地域のほうではいろんな秋祭りとか、コミュニティごとにいろんな活動をされておられると思います。それで、１回目の答弁でも申しましたとおり、地域包括センターを核としまして、コミュニティが今やっておられます事業を含めたところでの協議の場とかは当然出てくると思いますので、そういったところで、また行政としても積極的にかかわって支援はしていきたいと考えておりますし、先ほどすみれサロンの関係で言われましたので、そういった年１回ずつ自治会ごとにされているというのをお伺いしております。またそれにつきましては、回数をふやしていっていただけるとか、そういったところを含めて、積極的に行政としてもかかわりを持っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　今後、そういう協議の中でしていただくということは十分承知しています。そのときの居場所なんですが、公民館とかコミュニティセンターを利用してということなんですが、もう一つ、吉武に老人が住まわれている老人ホーム、緑風園という施設があるんですよ。その一角に、園長先生にお話を伺ってきたんですが、こういうふうなデイケアセンターというのを前やられていたんですが、今これが休館というか使われていないということで、地元で何かそういう居場所づくりで使われませんかということで、見に行かせていただきました。建物自体はしっかりとしておりまして、園長先生のお言葉を借りると、地域のために何か使ってください。水道、電気、光熱費も全て私どもでもちますのでというお話だったんですが、地域の中では、この場所がちょっと高台にあるということで、歩いていくにはちょっと上り坂があるから、高齢者の方にはちょっと行きにくいということと、また、これに伴う車の駐車場が少ないということで駐車場の問題があって、なかなかそこが進んでいない。中を見ますと、立派な施設の中で、ホールの中でもこれぐらいのテーブル、奥のほうにはマッサージチェアなどもしっかりと完備されて、今でも何か使えるような状態であるんですが、こういう状況を担当部長御存じなのか。また、こういう施設があるということをどういう目的で今後地域の中で使ってください、それに伴ういろんな駐車場整備、例えば、この裏側に、昔やられたゲートボールをするグラウンドがあるんですが、こういう整備をちょっとすることで駐車場も確保できる。そういうのを一緒になって今後地域と話をしながら進めていただく。そうすることで、高齢者の方、また子どもたちがそこで集まる場所ができるんではないかと思いますが、こういう場所があるということを御存じなのか、また、こういう場所を利用して、こういうことができるということをコミュニティに発信することができるのかどうか、お尋ねをいたします。 ◯吉田益美議長 　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　神谷議員、今御提案の部分につきましては、場所は存じておりますし、現場のほうに行きまして、施設長の方からもお話を聞いてきております。 　市としましても、こういった吉武地区内に通いの場として、いわゆるサロン的に活用できる場として立派な施設がございますので、議員御提案の駐車場の整備、送迎バスの確保など、利用面についてのさまざまな課題はありますが、利用に向けて、積極的なかかわりは持っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員） 　ぜひそういう場所を本当にフル活用して、本当に高齢者の方、また、そこに小さな子どもたちが来るような居場所づくりを提案をしていただく。また、地域コミュニティとの協議の中になってくると思いますので、しっかりと協議をして進めていただければと思います。 　最後になりますけど、躍動するまちということで、将来のコミュニティのまちづくりとは何だろうということで、先ほど市長からも答弁をいただきました。三つあるということで、人・まち・自然が共生するまち。市外の人とも連携を進め、存在感がある躍動するまちを目指す。最後に、歴史文化を継ぎ育むまち。貴重な歴史文化を誇りとし、次世代へ引き継ぐとともに新たな文化を生み出すまちを目指すといことで三つ上げられました。第２次総合計画にはこれが載っているんですが、市民の方はどういうことなのかなということで、私自身、この吉武地区でやる取り組みを、まずこういう取り組みが、それに値するんではなかろうかということで、ちょっと紹介をさせていただきます。 　平成２８年度、吉武八福神めぐりということで、これ１回目にあったときに昨年の議会で、私ここで杖を持って紹介をさせていただいたんですが、今回で３回目になります。こういう吉武の歴史文化、地元にある昔からの行事をしっかりと保存して、地域のことは地域で守るんだという団体の方がこれをされております、八の会という団体の方なんですが、今度１０月２９日の９時にあります。吉武にある右回り、左回りということで、全７.４キロのコースをたくさんの方に来ていただいて、これを見ていただこうという中で、いろんな有名なところもあるんですが、一つこの中にぜひ見ていただきたいのが、妙見の滝といって、宗像には二つの滝があるということで、これ、行けば、何か神秘的なところで、そこに来れば何かパワースポットとかいろいろ言われますが、そういう場所もあります。前回来られたときも、たくさんの方がここを回りながら、こういうところがあるんだなということで、皆さん感動されておられました。 　その中の取り組みとして、新しく八所宮・長宝寺のんびり散策コースということで、これを全ての方に見ていただきたい、ゆっくり歩けるコースとして、当日は小さな子どもたちから外国の方、他地区の方もたくさんお見えになられます。この中で、今回は、八所宮・長宝寺のんびり散策コースということで、杖や手押し車でゆっくりと歩きたい方、障がいを持った方も来ていただければ、スタッフがお手伝いをしながら、この吉武の中を散策していただこう、そういう企画を今回立ち上げられました。お話を伺うと、妙見の滝にも本当は行かせたいんだが、道路は軟弱で通れない。将来は自分たちで整備しながら、そこに来ていただくようなお考えもお持ちです。 　一番、私がすごいと思うのは、この資料、また当日のスタッフ、全て手づくりでやられているということなんです。市に一言もお願いをすることもなく、補助金を申請することもなく、地域のことは地域で守っていくんだ、そういう取り組みを立ち上げられた。なぜこういうことをされるのか。そういうことをすることで、後につなぐ人が、必ずそれに参画する人がいる。それを見ていただく子どもたちがいる。それをすることで、その子どもたちが必ずふるさとに帰ってくるんだと、そういう観念から、しっかりとこの吉武の取り組みをされております。 　今回、私、吉武のことを重点的に話をしましたが、他のコミュニティでもそういう考えを持った方がたくさんおられるということ。そういう団体がおられる中で、その情報を発信する役目が、これは市の執行部であり、宗像の取り組みをよそに発信する役目が市長ではないかと思っております。また、私たち議員も、その役目をしっかりと担いながら、地域の取り組みを連携することで、本当に夢のある宗像ができるんではないか、そういう気がいたします。 　その中におられる方が、将来の夢構想ということで、これが宗像の吉武、吉武にはこういうところがありますよと、これ手づくりなんですよね。その中で、下にあります駐車場の菖蒲園が今枯れているけど、しっかりとした自分たちで構想を持って、つくっていこうじゃないかと提案される中で、皆さん、その仲間が集まってこられる。そういう中で、将来に向けての夢が必ず広がっています。もうじき行われるであろう、八所宮のキャンプ場、こういう建物づくり、そこにこういう子どもたちがたくさん集まっていただけるようなまちをつくっていこうではないかと、こういう絵を描かれる方がおられる。また、歴史文化を調査しながら、吉武には明治維新の早川勇を、また３００年前には親孝行で名高い武丸の正助さん、そういう方も毎年イベントをしながら、地域の方が後につなぐ役目を今されています。そういう地域の発信を、私もそうですが、執行部の皆さんもしっかりやっていただく、また、他地域でそういう活動をされておられる方がおられれば、しっかりと宗像の中で発信をしていただく。そうすることが、コミュニティ同士の連携を結び、必ずあそこの地域、ここの地域、宗像はすごいよねという地域ができれば、将来、夢のある宗像ができるんではなかろうかと思っています。 　市長が進める市民協働でのまちづくり、本当に成果が上がっていると思いますが、今後、そういう方の本当の影の支援者となって、しっかりと進めていただくことを要望いたしまして、私の本議会の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　これで神谷議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は３時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、２番、吉田剛議員の質問を許します。どうぞ。 ◯２番（吉田剛議員） 　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。 　今回の質問は１項目、スポーツイベントのキャンプ地誘致を活用したまちづくりをです。 　ラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックとスポーツのイベントが続いております。私たちも４年に一度の大イベントを待ち構えておりますので、本日はあすの宗像につながる一般質問をしようと思っております。 　スポーツイベントのキャンプ地誘致を活用したまちづくりを。 　２０１６年８月５日から１７日間、２８競技３０６種目のリオデジャネイロオリンピック競技大会が行われました。そして、９月７日よりリオパラリンピックが行われます。 　今回のオリンピックを見ていて、体と心を鍛え上げた選手の姿に人間の可能性を感じ、その選手たちが競い合ってつくり出すドラマに感動しました。 　また、閉会式での２０２０年東京大会プレゼンテーションのスタイリッシュなショーは期待を高め、これからの４年間が楽しみになる強い印象が与えられました。この感動は私だけではなく、日本全土で共通のものだったと思います。この感動を、ただよかったねで終わらせるのではなく、次は自分たちがこの国、このまちで行うのだという原動力にすることが必要だと感じております。 　２０１９年ラグビーワールドカップ日本大会、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックと世界三大スポーツイベントが連続して日本で行われることが決定しております。国は昭和３６年に制定されたスポーツ振興法をスポーツ基本法として法律を改正し、基本計画の策定、国際競技大会の招致支援などを行い、スポーツ立国を目指しており、大きな時代の流れが来ているのを感じております。 　この三つのスポーツイベントのキャンプ地誘致を一体として捉え、レガシーを明確とすることで、本市の持つ課題の解決を促進する大きなチャンスになると私は考えております。 　このような流れの中、本市のスポーツイベントのキャンプ地誘致を活用したまちづくりについて、以下問います。 　（１）大規模国際大会キャンプ誘致の現状は。 　（２）ラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックにおけるレガシーは。 　（３）スポーツ観光を推進する考えは。 　（４）学校教育に活用する考えは。 　（５）健康寿命を延伸するために活用する考えは。 　（６）東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに、「音楽があふれるまち宗像」として取り組む考えは。
   　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　キャンプ地の誘致につきまして、関連がありますので、全部私のほうから簡潔にお答えしてまいりたいと思います。 　まず、１番目の大規模国際大会キャンプ地の誘致の現状ですけども、これはさきに部長のほうからもありましたが、ラグビーワールドカップにつきましては、先月の８月から大会組織委員会が公認キャンプ地の募集を開始しております。応募に当たりまして、本市のキャンプ受け入れ施設が条件を満たすか、現在、確認作業を進めております。期限の１２月までに応募をすることにいたしております。この点につきましては、グローバルアリーナと一緒にやっておりますので、そちら側の施設の関係もございますので、一緒になって応募についての検討を行っておるところでございます。 　次に、オリンピックにつきましては、本市と交流がありますブルガリア共和国を対象に取り組みを進めております。例年、１１月にグローバルアリーナで開催されるサニックスカップの新体操団体選手権に、ブルガリアのジュニアチームが毎回参加しております。そのことから、リオ大会で銅メダルを獲得した新体操をキャンプ誘致していきたいと考えております。 　ことし６月にブルガリア駐日大使を通じて、ブルガリア新体操連盟に招待状を送付したところ、１０月、来月ですけれども、副会長とジェネラルマネジャーが本市を訪問することが決定し、交流のテーブルを持つとの回答をもらっております。本市としましても、その場で事前キャンプの内定を取りつけたいと考えております。 　また、パラリンピックにつきましては、障がい者バドミントンの日本代表と協議を進めております。障がい者バドミントンは東京パラリンピックから正式種目となったんですが、２０２０年までの間に本市での普及啓発活動を含めたキャンプ地誘致対策を進めていきたいと考えております。 　そのほかにも、ブラインドサッカーがことし１２月にグローバルアリーナにおいて、日韓親善試合を行う予定でありまして、キャンプ地誘致のためのはずみ、実績づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、２番目の現在の大規模スポーツ大会では、大会後の財産として何を残していくか、いわゆるレガシーについてでございますが、本市のレガシープランは、本年４月にキャンプ地誘致推進本部において定め、議会にも既に報告をしているところでございます。国際交流の促進や共生社会づくりなど、キャンプ地誘致の取り組みを通じまして、市に残すべき財産を上げております。 　また一方で、オリンピックを初め、これら世界規模の祭典に直接かかわることは、市民、特に宗像の子どもたちに、何よりの貴重な体験であり、財産になると思っております。 　三つ目ですけども、本市のレガシープラン、遺産の一つにスポーツ推進都市としての知名度の向上を上げております。本市でオリンピックなどの代表選手のキャンプが行われることによりまして、スポーツ合宿の誘致など、スポーツ観光の取り組みにプラスに作用することから、大きなはずみにしなければならないと受けとめております。 　国際大会の開催は、子どもたちの一生の中でもなかなか経験することができない、またとない絶好の機会であります。当然ながら学校教育でも、そのことを貴重なものと位置づけて取り組んでもらいたいと考えております。 　また、本市が進めるグローバル人材の育成の視点からも、その取り組みは意義があるものであると考えております。本市においてキャンプ地誘致が実現すれば、学校教育においてもアスリートの生き方の学習や競技体験、ふれあい体験、さらにはボランティア体験などが可能になると考えております。子どもたちが海外からのアスリートを目の前にして、みずからがかかわり、感動できるようにしむけていきたいと考えておりまし、学校でもそれぞれ工夫をしていただきたいと考えております。 　５番目ですが、先日閉会しましたオリンピックの開催は、我が国においても大いに盛り上がりました。自国開催となる２０２０年東京オリンピックでは、国内の盛り上がりは過去最高になると予想されます。当然ながら、市民のスポーツや運動あるいは健康への関心も大いに高まることから、この絶好の機会を利用した市民の運動を中心とする健康づくりを加速する取り組みにつなげていきたいと考えております。この間、スポーツ振興計画でもこのことをうたっておりますので、現在から進めると同時に、キャンプ地誘致のときに一つの大きな節目になると思っております。 　次に、６番目ですが、オリンピック憲章にあるとおり、オリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。国は平成２７年５月に、今年度からおおむね６年間を対象とした、文化芸術の振興に関する基本的な方針を示し、我が国が目指す文化芸術立国の姿を打ち出しております。本市においても、現在、文化芸術のまちづくり１０年ビジョン後期計画を策定しております。議員御提案のとおり、東京オリンピック、パラリンピックの文化プログラムを中核として、音楽があふれるまち宗像をさらにステップアップさせていきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　ラグビーワールドカップに関しては、今まで何度も質問もしておりますし、今、誘致活動を進めていっていただいているということで、今回はオリンピック、また、パラリンピックを中心にお聞きしたいと思っております。 　ただ、ラグビーに関しては、今、さらにいい流れが来ているということだけちょっとお伝えしたいと思っております。ラグビー１５人制日本代表のコーチに、ジェイミー・ジョセフ監督の就任が決定しております。きのう、９月１日にもう来日されております。 　ジョセフ監督は、元サニックスブルースでプレーしておりまして、日本代表としてラグビーのワールドカップにも参加しております。当時は自由ヶ丘に住んでいまして、よく庭でバーベキューをしていたらしいです。日本もぺらぺらで、よく赤間で飲んでいる姿が目撃されたと聞いております。宗像に住んで、サニックスでプレーし、また日本代表選手の経験もあるジョセフ監督が日本代表指揮するということは、本市のキャンプ地誘致の後押しになっていくと思っております。 　また、宗像サニックスブルースは、トップリーグ復帰の第１戦、見事に勝利しております。プロスポーツの振興は、心理的効果、社会的効果、経済的効果があると言われますが、その大きな効果を実感しております。 　あす、山口で第２戦を行いますけども、観戦バスツアーが満席になったとのことです。スポーツ観光が発展する可能性も示しているんじゃないかと思っております。 　さらに、オリンピック７人制では、世界最強のチームであるニュージーランド、オールブラックスを破ったということで大活躍しております。ラグビーに関して、市民の関心もふえ、追い風も受けていくということになっておりますので、誘致することによる価値はますます大きくなっていきますんで、今後の誘致活動の進展を期待しております。 　次に、オリンピックに関してですが、ブルガリア共和国の新体操を誘致するとの予定なんですけれども、グローバル化が進む中で、本市がどの国のどの競技種目を招致し、将来の方向性とするのかは、しっかり考えなければいけないと思っております。新体操と本市の関係、ブルガリアの新体操を誘致することが本市にどのような影響を与えると考えるか、お答えください。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　新体操と宗像の関係はということと、ブルガリアの新体操を誘致することがどのような影響を与えるかということについて、お答えさせていただきたいと思います。 　今回のワールドカップとオリンピック、パラリンピックのキャンプ地誘致は、これまで本市が築き上げてきた人脈や関係を最大限に活用して取り組みを進めておるわけでございます。オリンピックにつきましては、本市とブルガリアのカザンラック市とパートナーシップ協定を締結している縁、そして、グローバルアリーナで毎年１１月に国際新体操大会が開催されております。この大会に、先ほど市長も御答弁いたしましたが、ブルガリアの選手団も欠かさず出場している。こうした取り組みの積み上げが、今回の誘致の対象となった要因であろうかと思っております。 　グローバルアリーナでは、先ほどの国際大会に限らず、国内の大会なんですが、ジュニアの新体操大会も数多く開催されたりしておりますし、その素地は十分あると思っております。 　また、新体操になじみのない市民にとりましても、ブルガリアチームはリオオリンピックで銅メダルを獲得いたしておりまして、ブルガリアの妖精のチームをこの宗像の地で間近にすることは、何より貴重な体験でありますし、宗像市民が東京オリンピックをより身近に、みずからのこととして捉える契機となればと考えております。 ◯吉田益美議長 　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　私の娘も新体操、体操をやっておるんですけども、僕が見てても妖精のようだなと、よく思います。娘もそうですけど、当然みんなかわいいんですけど、そういう視覚に与える影響や市民に与える影響も大きいと思うので、それは今後、新体操を広めていく取り組みとかで、市民の興味、関心を引くようなきっかけにしてもらえればと思っております。 　先ほど、ブルガリアの新体操が銅メダルをとってということだったんですけれども、銅メダルをとると、各都市もやっぱり来てほしいと思いますし、競争が激しくなってくるんじゃないかなと思うんです。そこを勝ち抜いていく必要があるんですけれども、その誘致競争の状況をちょっと聞かせてください。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　誘致競争というところでございますが、現在、内閣府が取り組んでおりますホストタウンの取り組みにおきまして、既に本市は登録を済ましておるところでございますが、この中でブルガリアの新体操ということをきちっと表記しておるわけでございます。この情報が全国に流れたというふうにあわせてなるわけでございますが、そしたら、すぐ岡山市から本市のほうに、「ブルガリアですか」というようなことで連絡が入っております。岡山市も、実はホストタウンの登録はできなかったみたいなんですが、ブルガリアの自治体と姉妹提携を結んでおりまして、オリンピックのキャンプ地誘致にブルガリアの選手団を呼びたいということで少し慌てられておった状況があるみたいです。 　それとあと佐賀県が既にオランダの空手の誘致が決まっておるということなんですが、ブルガリアの新体操を呼ぼうというような動きをされておりまして、９月にブルガリアの選手団を招待するなど、精力的な誘致に取り組んでいるという情報が入ってきております。 　現状は以上でございます。 ◯吉田益美議長 　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　そういうふうに競争が激しくなると、費用面の競争もちょっと出てくるんじゃないかなと思っております。以前、話しましたが、ラグビーワールドカップの誘致に関しては、他都市が数千万かけてエージェントを通してやっているというような情報だったんですけれども、それに対して本市は、グローバルアリーナの人脈、またラグビー界への貢献で誘致活動を進めているということでした。このオリンピック誘致に関してはどうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　議員おっしゃるとおり、本市のキャンプ地誘致の最大の特徴というのは、やっぱりグローバルアリーナと宗像サニックスブルースが築き上げてきた人脈や関係を活用して取り組んでいるところにあろうかと思います。 　ブルガリアの新体操連盟との関係も、国内のどの自治体よりも実績がございますし、また、負けないというふうに考えておるわけでございます。これにつきましては、ブルガリア駐日大使も本市とブルガリアとの友好関係は大変評価していただいておりますし、ブルガリア国内への情報提供におきましても大使から強い推薦をいただいているということを聞いております。 　我々としましては、こうしたこれまでの経緯と積み上げがキャンプ地誘致の決め手となると信じておるわけでございます。ブルガリアの新体操連盟に対しましては、誠意ある真摯な姿勢で誘致交渉に臨んでまいりたいと思います。現状においては、本市の身の丈に合った費用負担の範囲内での対応を念頭としておりまして、国内で競合する自治体と費用面での争いをする考えは持っておりません。 ◯吉田益美議長 　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　先ほどの神谷議員もおっしゃいましたように、グローバルアリーナの存在意義、存在価値というのが非常に大きいなと思っています。前回の一般質問でもちょっとお話をしたんですけれども、その理解がまだなかなか進んでいないという声がありますんで、そこら辺は誘致活動と並行してやっていただければなと思っております。 　今回の三つのスポーツイベントは、三つ連続して誘致を行って、その結果、価値を求める必要があると思っております。ほかの都市に負けないように、必要に応じた費用は、未来の価値を得るための投資として、ある程度考えるべきじゃないかと思っております。 　次に、パラリンピックに関してですけども、９月７日よりリオではパラリンピックが行われます。しかし、注目度や関心がどうしてもオリンピックに比べると落ちてしまってると感じております。それは、パラリンピックの特殊性がハードルの高さになっているのじゃないかと思います。 　実際に障がい者バドミントンの受け入れをして、吉武地区の子どもたちも参加したイベントがあったんですけども、実際の対応や今後の誘致の課題、また、生み出す価値について、どのような感想を持たれたかお聞きします。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　感想は、障がい者の方を受け入れるためのさまざま課題が見えてきたところがあるんですが、全体的な障がい者スポーツを受け入れる考え方や意義について、少し答弁させていただきたいと思います。 　障がい者バドミントンは東京オリンピックから、先ほど市長も申しましたとおり、正式種目となります。現在、日本代表には世界ランクの上位者がおり、東京大会においてはメダルが期待される有望種目と見込まれております。ちなみに、今、よくテレビコマーシャルにも出てるんですけど、豊田選手は福岡県出身でございます。 　日本代表チームとふとしたきっかけで御縁がございまして、ことし７月に代表選考合宿をグローバルアリーナで行っていただきました。その際に、せっかくの機会でありましたので、障がい者スポーツの理解を深めるということを目的に、障がい者バドミントンの体験交流会を企画したところです。そのときに、吉武地区の子どもたちを初め、バドミントン協会の方々、総勢８０名ほどに参加いただきました。この取り組みは大変好評で、２０２０年に向けた障がい者のスポーツの普及啓発の意味合いでも、今後とも続けてまいりたいと思っております。 　日本代表チームも、東京パラリンピックにおける障がい者スポーツの普及啓発は自分たちに課せられた大きな使命であるというふうに認識されているそうでございます。２０２０年大会を通じて、日本の社会が障がい者理解を深める大きなきっかけになると考えておられまして、本市におきましても、誘致をして、受け入れをしていくという中では、大きな責任を負うことになるとも思っております。 　パラリンピックの我が国での開催、あるいは本市のキャンプ地誘致は、単純なスポーツ選手の招聘ではなく、共生社会づくりの大きな一歩となる取り組みであります。２０２０年を迎えるまでの間に、市民への普及啓発をいかに取り組んでいくかが最大の課題であると感じております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　障がい者理解に関しては、やはり自分で体験する、実感するというのが必要なんじゃないかなと思います。百聞は一見にしかずじゃないですけども、学校教育においても、そういう経験をするのは非常に大事なことじゃないかなと感じます。今後、国や県もパラリンピックに向けていろんなプログラムや支援が行われていくと思います、これを利用しまして、参加者増加や市民の意識向上、そしてまた学校教育を行っていっていただきたいと思います。 　また、障がい者スポーツにおけるスポーツ観光というのも、少々ニッチなマーケットなんですけども、推進することによって、グローバルアリーナの利用支援にもつながります。それは、多方面に価値を生むと考えられますので、ぜひお願いしたいと思っております。 　ここで、ウィルチェアーラグビーについて紹介したいと思います。ウィルチェアーラグビーとは、四肢麻痺者等、頸椎損傷や四肢の切断、脳性麻痺等で四肢に障がいを持つ方が、チームスポーツをする機会を得るために考案された車椅子で行うラグビーです。車椅子競技で唯一、ルール上でコンタクト、タックルが許されておる激しい競技であります。２０００年のシドニーパラリンピックよりパラリンピックの正式種目となり、日本代表は、現在、世界ランク３位、リオデジャネイロパラリンピックはもちろんのことながら、東京パラリンピックにおいてもメダル獲得を期待されており、今後、一層注目を浴びてくる競技であると言われます。 　活動をしてるチームは全国で１１チーム、登録選手は１００名ほどで、九州では福岡に福岡ダンデライオンというチームが活動しております。日本選手権優勝を目指し、かつ東京パラリンピックへ選手を送り出す活動をしておりますが、競技と出会う前は外出もおっくうで、人と接することもなるべく避けていた人が、ウィルチェアーラグビーと出会い、やがて当たり前のように外に出るようになり、競技で残存機能が鍛えられことによって、より行動範囲が広がった、チームに所属し、活動をともにすることが、障がいを抱えた彼らにとって、社会との大きなパイプになっているとのことで、その中に宗像の市民も一人選手として頑張ってらっしゃいます。 　障がい者スポーツは、なかなか入り口が難しいというのは、確かに思います。現在、誘致しています三つのイベントに共通するラグビーという点から、障がい者スポーツに興味を持つきっかけになればと思っておりますので、今後、宗像での大会開催等ができればと思っております。 　次に、レガシーに関してです。 　オリンピックレガシーは、ＩＯＣがつくり出した造語ですが、最初に使われたのが１９５６年、メルボルン大会の招致ファイルで、２０００年に入り、レガシーを使命、責任として掲げられてから、学術的な研究が年々増加しております。現在のところ、明確な定義のコンセンサスはなく、それに測定評価する手法はまだ存在しておりません。その中で、文部科学省はレガシーを次の世代への贈り物と意訳しており、これは非常にわかりやすいなと感じております。 　宗像レガシープランですが、非常によくできていると思っております。多岐にわたるアクションを幅広く網羅してレガシーに関連づけられており、本市のポテンシャルを理解できます。よくできているとは思うんですけども、これが本当に市民に伝わるかどうかと疑問を感じております。行政としての視点はこれでいいと思うんですけども、市民の目線から見て、こういう一覧表のような幅広い計画を理解できるのかなと感じております。 　スポーツイベントはわかりやすく、感動できて、プラスのイメージがあり、参加しやすいという特徴があります。行政や一部の市民が勝手にやっているというのではなく、市民がみずから参加して、目的意識を持ち、みんなでなし遂げる世界的なイベントを行う日本のために、宗像のために、そして自分のため、また自分の周りの人のためにと、当事者意識、一体感を持って参加できるような流れをつくるのが理想的だと感じております。 　そのためには、レガシープランを市民にわかりやすく伝える方法を考える必要があります。市民に対する表現の仕方はどのように考えてますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　キャンプ地誘致の取り組みは、市民の参加なくしては効果が得られません。レガシープランでは、本市が狙う政策的な要素を網羅しておりますが、これをそのまま市民に伝え、理解していただくことはなかなか難しいと考えております。もちろん、市民にとっても、この世界の祭典を迎えることは大きな楽しみであることは間違いありませんが、市の政策としてキャンプ地の誘致の取り組みを行うことが、本市のまちづくりの一手となることを、今後、計画していく啓発イベントなどを通して伝えていく仕組みづくりが必要となると考えております。 ◯吉田益美議長 　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　行政の計画を市民全体に落とし込むのは非常に難しいことだと思います。大規模国際大会キャンプ地誘致における誘致戦略方針によりますと、ラグビーワールドカップの重点レガシーは、市知名度の向上、オリンピックの重点レガシーは、国際理解、交流の促進、グローバル人材の育成、パラリンピックの重点レガシーは、共生社会の推進ですけども、この三つが単独で終わるのではなく、この三つの相乗効果の結果に、どういう宗像になるのかと、そういうことをイメージしてもらって、これを未来の希望として期待してもらうことが非常に大事なんじゃないかと考えております。 　５０年前の東京オリンピックは、昭和を象徴する出来事であり、戦後復興から高度成長期につながるシンボル的な存在で、日本が一丸になっていたと聞いております。私はまだ生まれておらんのですけども、きのう森田議員が市長にその時代のお見合いの状況を聞いていたんですけども、私からは、その当時の、東京オリンピック時代の雰囲気というか、社会の空気というか、そういうのがどんなものだったかを市長にお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　いや、もう５０年前で、吉田議員は生まれていない、私まだそのときは独身の夢多き青年時代でありました。その当時は、戦災からどんどん復興していく途上でして、一番覚えておりますのは、このオリンピックを機に、モノレール、高速道路、あるいは新幹線などなどがこのオリンピックに合わせて加速的に国づくりが進んでたということです。これが一番記憶にあります。もう一つ、たしかテレビが白黒だったんですけど、カラーテレビがこれを機にできたと思います。もちろん私どもは白黒ですけどね。それを見ながら、一喜一憂しながら、これにくぎづけになったと。例えば、女子バレー、体操などなど、いろんな日本人がメダルをとっていくということに対して、大変、私だけやないと思いますけど、日本人として、誇りですね、外国人に負けないで、これだけやれるんだという、そういった自信といったものを私たちに植えつけたと思っております。そういう中で、今、考えておりますが、急に言われましたのであれですけど、たしかにあの時代のオリンピックというのは、必ず大きな出来事、エポックになると思っていますので、今度の東京オリンピックも多分そういうふうになると思います。 ◯吉田益美議長
   　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　そのような時代を生き抜いてこられて、経験されまして、５０年後、第２回のオリンピックを迎えることになります。国を挙げての大イベントとなりまして、本市はキャンプ地になることによって、その盛り上がりに直面する形になると思います。この時代の流れが本市に、また未来を担う子どもたちにどのような影響を与えるかということをどのように考えられますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　これは、先ほど、私はそのころはもう青年だったんですけれども、子どもたちにとっても同じだと思います。やはりオリンピックで、当然、日本の選手が活躍するというのは、もうカラーテレビで見ると思いますけど、その中で、やはり子どもなりに誇りを持つと思います。そういう選手、東京オリンピックで活躍する選手たちが、このキャンプ地で顔を見た、あるいは交流した選手が活躍していることを身近に感じるわけですので、必ずや誇りと、それから今はグローバル化、国際化の時代でございます。外国の選手であれ、そういう人たちが活躍する、そういった国に大きくなっていくだろうということで、我々の時代と違った大きな目線で子どもが見て、育っていくんじゃないかと思います。また、期待しております。 ◯吉田益美議長 　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　やはりそのような時代の流れに乗っていくことが非常に重要であると思っております。今後、国が主導して、メディアがこぞって盛り上げていく流れを宗像流にアレンジして、未来につなげていくと。そういう市民が乗れるストーリーをつくっていく必要があるじゃないかなと感じております。 　このように、レガシーをわかりやすく伝え、共有することで方向性とビジョンが見えてくると思いますけども、次に、具体的にまちづくりに生かすにはどのようにすればいいかということを考えていきたいと思っております。 　最初に質問しました（３）スポーツ観光、（４）学校教育、（５）健康寿命ですけども、これはスポーツの力が課題解決に向けて大きな役割を果たすと考えられる分野であります。先ほどの答弁では、全て前向きにこれからやっていきますよと、でも、これからのことですよというような回答だったと思うんですけども、今、具体的なことはなかなか話せないと思いますんで、今回、私の考え方を述べて、次回以降、またこの場に立つ機会を得られましたら、１個１個詳しくやっていこうと思っております。 　スポーツイベントのキャンプ地誘致を活用したまちづくりとは、地域課題をスポーツの力で解決に導くということだと考えております。ポイントが大きく三つありまして、一つ目が人をふやす、二つ目が金をもうける、三つ目は健康に生きるです。 　まず、一つ目の人をふやすですけども、人口減少・少子高齢化の時代の中では、国でも本市でもいろんな対策をとっておるんですけども、スポーツの力も活用できると考えております。スポーツによってまちが活気にあふれ、それぞれの世代にスポーツ機会があり、交流が生まれる。そういうまちには、やはり住み続けたいと、定住人口の維持につながると考えております。そして、その魅力が知られることやプロチームが存在することにより、移り住んでくる移住人口の獲得も可能になってまいります。そして、スポーツ観光により、交流人口の増加につながると考えます。また、スポーツ観光をきっかけにリピーターを獲得し、世界遺産を含めた観光施策につなげることも可能であります。 　次に、二つ目、金をもうけるです。スポーツ産業は日本経済を牽引する産業になる可能があり、ヒト・モノ・サービスを通じて商品化でき、健康や幸福感に結びつく産業であると言われております。スポーツが盛んなまちにスポーツ産業が生まれ、そこに雇用が生まれるのは当然のことです。また、スポーツ観光、事前キャンプは、当然、地元にお金が落ちますし、スポーツをしたらおなかが減ってごはんを食べる。オリンピックを見ていたらビールを飲みたくなると。そういう生理的というんですかね、欲求というのは必ずあると思います。今回のオリンピックを、一般質問でオリンピックを扱うので見なきゃと言いわけしながら見たんですけれども、いろんなドラマを見せてもらって、感動しつつ、おいしいビールもたくさんいただきました。やっぱりビールとスポーツは相性がいいなと実感した次第です。また、子どものスポーツ道具等を買いに行くと、自分の道具だったら安いのでいいやと思うんですけども、子どものものに限ると、やっぱりいいのを買ってしまうんですよ。ちょっとでも機能がついているものが欲しいなと思いまして、思わず買ってしまうんですけれども、そういう消費に与える心理的な面もあるんではないかなと。そいうのを実感しております。 　最後に、三つ目、健康に生きるなんですけども、これは心身ともに健康に生きるということで、少子高齢化社会の子どもとシニアへのスポーツが与える影響を考えることになります。 　まず、子どもへの影響ですが、海外からからキャンプ地としてアスリートが訪れる、オリンピアンやパラリアンと触れ合う経験をするということは、スポーツへの関心、グローバル人材へのきっかけ、障がい者への理解につながります。学校教育において、このような実体験ができるというのは、大きな価値を持つことになります。 　次に、シニアの健康寿命の延伸に関しましては、特にアクティブシニアと呼ばれる層への働きかけが重要だと考えております。現在のスポーツ産業を牽引しているのはアクティブシニアであり、会社をやめたシニアが新しいことに挑戦することを人生二毛作というらしく、生活の資質向上にかかわる創造型需要は経済成長のエンジンと言われております。ただ、新しいことに挑戦するには、きっかけが必要だと思われますので、スポーツイベントきっかけに、中高年齢者のオリンピックと言われる３０歳以上のワールドマスターズリーグやシニアの国体と言われる６０歳以上のスポーツイベント、ねんりんピックなど、やるスポーツに参加する流れをつくれるような雰囲気の造成が必要ではないかと考えております。アクティブシニアに働きかけることにより、団塊ジュニア世代、孫世代と３代にわたり効果があり、心身ともに健康になり、医療費の削減、生活の質の向上、生きがいにつながると期待されます。 　このようなスポーツイベントを日本で行うために、国は大きな費用をかけております。しかし、このイベントを利用することは大した費用はかかりません。大きな効果を得ることが可能であります。しかも、キャンプ地を誘致することで実体験ができるというのは、何にもかえがたい大きな価値を持つと考えております。スポーツイベントのキャンプ地を活用したまちづくりに関しては、どのように考えられますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　スポーツイベントを活用したキャンプ地の誘致とか宿泊の誘致、俗にスポーツ観光の取り組みじゃないかと思いますが、今回のキャンプ地誘致の取り組みは、２０１９年と２０２０年の大会を市民とともに盛り上げようというだけの取り組みではなく、今、議員から御指摘がありましたスポーツ観光の視点も、このレガシーの中で大きな柱の一つとして持っておるわけでございます。キャンプ地誘致の効果は、サッカーワールドカップの事例でも確認できるのですが、各国の代表チームが合宿した実績というのは、その後のスポーツ観光の推進に大きな役割を担うと考えております。キャンプ地誘致の取り組みは、２０２０年の大会後、本市のスポーツ政策にどうつなげていくかというのが肝要となりますし、今から２０２０年までの前の取り組みとその後の取り組みと、二にらみで行かないとのいけないんじゃないかというふうには思っております。 ◯吉田益美議長 　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　宗像レガシープランに、まちのポテンシャルとしてグローバルアリーナや歴史、文化、自然、コミュニティ、大学、トップアスリート、グローバル人材の存在等をアピールしておりますけども、この流れと素地を使わない手はないと思っております。しかも、未来に向けて夢があって、ドラマチックでもありますので、これを利用して諸所の課題の解決の力にしていただきたいと思っております。 　次に、（５）東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに関して。 　２０２０年東京大会の文化プログラムは、リオオリンピック閉会式後にスタートして、４年間、２０万件以上を目標として行われます。本市は、既に音楽のあふれるまちとして音楽イベントを多数行っております。先日、ユリックスで行われました日の里オータムコンサートを私聞きに行ったけども、本当にすばらしい内容で、オーケストラと子どもたちの歌声のハーモニーが本当に感動的でした。やっぱり僕らの世代もすごい感動を与えるような音楽というのは、子どもに与える影響というのは、測定はできんにしても、必ず大きいものじゃないかなと感じております。 　宗像の企画している音楽はクラッシックが多いみたいなんですけれども、文化プログラムとして取り組み場合はどういうふうになるのか、ちょっと考えを。 ◯吉田益美議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　市長も答弁しましたとおり、オリンピックでは文化芸術の推進も重要な柱となってまいります。それで、音楽があふれるまち宗像づくりというのを２０２０年に向かって、さらに進化させていくことが必要であると考えておりますが、先ほど議員が指摘されました、今はクラシック中心で、ユリックスを中心にしながらさまざまなコンサートとかをやっているんですが、ユリックスに来れない人たちにも届けていこうということで、たくさんアウトリーチ事業あたりも展開をしているところです。２０２０年へ向かっては、質を高めていたり、あるいは幅を広げる、音楽のジャンルも大変広うございますので、そこら辺の拡張とかも視野に入れながら、計画づくりに入りたいと考えております。 ◯吉田益美議長 　吉田議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　子どもたちにたくさん質の高い音楽を届けるのも、非常に未来の投資だと思っております。ただ、やっぱり質のいい音楽を用意しようとすると、お金がかかると思うんです。文化プログラムに参加することによって、企業の寄附であったり、協賛であったり、あと個人献金などが出やすいのではないかと思いますんで、そういうのを集めて、質のいい音楽をたくさんの子どもたちに届けていただければと思っております。 　音楽があふれるまちとして、あふれるだけじゃなくて、文化プログラムがかかわることによって、道しるべというか、いろんなつながりがまたできてくるんじゃないかと思っております。スポーツが嫌いな方もいらっしゃいますし、文化プログラムに参加することによって、宗像市民全員がスポーツイベントのキャンプ地誘致に参加してだければと思っております。 　最後に、地方創生とは、国に依存せずに地方が自立する、国の制度を利用して地方が挑戦するということです。これに伴い、市民も人任せではなく、自分たちの未来のために参加し、行動することが求められております。意識を変えることは難しいことですが、アスリートが努力をして挑戦する形を見ることが、私たちに勇気を与え、地方の挑戦の後押しをしてくるのではないかと感じております。 　スポーツというハードルの低い、乗りやすい入り口によって市民全員参加の雰囲気をつくり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を初め、各種計画で関連する部分をスポーツの力を活用して推進する、これがあすの宗像をつくっていくと考えております。 　以上で一般質問を終了いたします。 ◯吉田益美議長 　これで吉田剛議員の質問を終了いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、９月６日に行います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時０１分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....